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韓国の個人投資家、国内外株式852兆ウォン相当所有…企業所有を22兆ウォン上回る

韓国銀行が7日発表した昨年9月末現在の統計によると、韓国の個人投資家が保有する国内外の株式(ファンドを含む)が852兆5800億ウォン(約81兆円)となり、企業(金融機関を除く)が保有する830兆1500億ウォンを22兆ウォン上回っていることが分かった。個人と企業の株式保有額が逆転したのは昨年6月で、世界的な金融危機当時の2009年、企業が現金確保のために株式を大規模に売却した際以来10年ぶりだ。個人の株式保有額は6月時点で企業を約3兆ウォン上回っていたが、3カ月後の昨年9月にはその差が7倍以上に広がった。

昨年7-9月の家計による国内外株式への新規投資は30兆7000億ウォンだった。09年に韓銀が関連統計を取り始めて以来で最高だ。一方、企業による新規株式投資は2兆7800億ウォンで、4-6月(6兆2700億ウォン)に比べ大幅に減少した。 家計の株式投資と住宅購入が増えた影響で、昨年7-9月の家計の余裕資金は30兆6500億ウォンで、4-6月期(64兆ウォン)の半分にまで減少した。

また、7-9月に家計は55兆2000億ウォンの資金を調達したが、うち金融機関からの借り入れは52兆6000億ウォンで四半期ベースで過去最高だった。住宅購入や株式投資に借金がつぎ込まれたという分析を裏付ける数字だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/08/2021010880013.html

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内需低迷で実体経済が冷え込む中、株式市場は連日史上最高値を更新するという正常ではない状況が限界に達したという警告だ。低金利で放出された巨額の資金が株式市場に集中し、不動産ローンなどで増える家計債務、福祉拡大のために赤字国債を発行している政府の債務が持続不能な危うい状態にあると韓銀総裁が警笛御鳴らす。

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「小さな衝撃にも市場が揺らぎかねない」という李総裁の警告は、一部の「ゾンビ企業」の倒産や20-30代の債務延滞が起きることなどを念頭に置いた発言とみられる。コロナ対策の一環として、金利を引き下げ、元金返済を繰り延べしたが、ぜい弱な部分で問題が起きれば、借金で築き上げた楼閣は崩れかねない。株式市場に集中した個人投資家の資金も相当部分は借金だ。昨年7-9月期に家計・企業・政府という3大経済主体が抱えた借金は4900兆ウォンに迫る。特に家計と企業の借金はそれぞれ国内総生産(GDP)の101.1%、110.1%で専門家が債務過多と判定する臨界値を超えている。

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[ 2021年01月08日 11:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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