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韓国の住民登録人口が昨年初めて減少に転じた。韓国紙は「世界最低水準の合計特殊出生率と速いペースで進む高齢化を考えても衝撃的なニュース」と危機感を募らせ、「人口絶壁が目前に迫った。抜本的な解決策は結局、良質の雇用の創出と快適な住宅の供給にある」と提言した。

聯合ニュースによると、韓国行政安全部が3日発表した人口統計で、2020年末現在の住民登録人口は5182万9023人となり、前年から0．04％（20838人）減少した。住民登録人口の減少は史上初だ。住民登録人口の増加率は10年（1．49％）以降減少に転じ、18年は0．09％、19年は0．05％と最低を更新してきた。昨年の出生数は27万5818人で前年比10．65％（32882人）の減少。年間出生数は17年に初めて40万人を割り込み、昨年は30万人も下回った。一方で昨年の死亡数は前年比3．10％（9269人）増の30万7764人で出生数を上回った。

住民登録世帯数は昨年末に2309万3108世帯となり、前年より61万1642世帯（2．72％）増えた。世帯数の増加は単身世帯の急増が背景にある。単身世帯は前年比57万4741世帯（6．77％）増の906万3362世帯。初めて900万世帯を超えた。単身世帯の割合は全世帯の39．2％に達した。

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東亜日報は社説で「全体人口が自然減少する『人口のデッドクロス』現象が初めて現実となった」と指摘。「欧米先進国と日本の先例を見ると、出産率の下落と高齢化は労働力不足と消費の減少、これによる企業の生産萎縮と国家財政の悪化につながるほかない」と警鐘を鳴らした。　一方で社説は「子を持つ親に月30万ウォン（約28000円）の児童手当の支給、両親が同時に育児休職を使えば3ヵ月間、最大600万ウォン（約56万円）の育児休職給の提供といった対策は、目前に迫った「人口絶壁」問題を解消するには力不足と指摘されている」と言及。「一時的な現金支給の拡大では問題を解決できないということは、15年間、歴代政府が180兆ウォン（約17兆円）を投じて得た教訓だ」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b865684-s0-c30-d0059.html



韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。がしかし、人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になるという。

高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%と、日本の51%を抜いて最低になる。

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