慰安婦被害者勝訴で韓日関係さらに厳しく 狭まる文政権の選択肢
韓国の慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じる判決を言い渡したことは、韓日関係に大きな影響を与えそうだ。日本政府の賠償責任を認めたことは、多くの韓国人にとって正しい判決だが、韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた判決により冷え込んだ両国関係にとっては逆風にならざるをえない。
徴用賠償判決は日本企業が被告であるため、解決策を模索する両国政府の努力があったが、慰安婦判決は被告が日本政府であるため、議論を始めることさえ難しいとの指摘もある。 韓国政府は司法判決に介入しないという原則を守りながらも、慰安婦問題を日本と外交的に解決するための方策もなく、対応に苦心することになりそうだ。 慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求め韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。判決を受け、日本政府は南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼び、抗議した。
加藤勝信官房長官はこの日の定例会見で、判決は極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないと述べた。 日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴えの却下を求めてきた。また日本側は、慰安婦問題について、2015年12月の同問題を巡る韓日政府合意で解決済みという立場だ。
スポンサードリンク
一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、この合意について、被害者の意見がしっかりと反映されていないなどの理由で、事実上の無効扱いにしている。今回の判決は韓米関係にも影響を及ぼす可能性がある。韓米日連携を重要視するバイデン米次期大統領が韓日関係の悪化に懸念を示し、関係改善を迫って圧力を加えてくることも考えられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/09/2021010980002.html

日本政府が韓国の裁判所による元慰安婦たちへの賠償判決を、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方案を検討していると、産経新聞がきのう(8日)報道した。 産経新聞はこの日、政府関係者からの引用で「日本政府が韓国裁判権に服するのを避けるため控訴はせず、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考えだ」と伝えている。
日本政府とメディアは、今回の韓国側による裁判が 国際法上 確立された“主権免除の原則”を破った判決だという立場である。主権免除とは、国際民事訴訟において 国家が同意しなければ、外国の裁判で その国家が被告として裁判を受けることができないという原則である。産経新聞は今回の判決と同様の例として「第2次世界大戦当時 ドイツで強制労働させられたイタリア人が、ドイツ政府に損害賠償を要求した訴訟」をあげ、日本は有利だと主張した。
徴用賠償判決は日本企業が被告であるため、解決策を模索する両国政府の努力があったが、慰安婦判決は被告が日本政府であるため、議論を始めることさえ難しいとの指摘もある。 韓国政府は司法判決に介入しないという原則を守りながらも、慰安婦問題を日本と外交的に解決するための方策もなく、対応に苦心することになりそうだ。 慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求め韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。判決を受け、日本政府は南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼び、抗議した。
加藤勝信官房長官はこの日の定例会見で、判決は極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないと述べた。 日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴えの却下を求めてきた。また日本側は、慰安婦問題について、2015年12月の同問題を巡る韓日政府合意で解決済みという立場だ。
スポンサードリンク
一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、この合意について、被害者の意見がしっかりと反映されていないなどの理由で、事実上の無効扱いにしている。今回の判決は韓米関係にも影響を及ぼす可能性がある。韓米日連携を重要視するバイデン米次期大統領が韓日関係の悪化に懸念を示し、関係改善を迫って圧力を加えてくることも考えられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/09/2021010980002.html

日本政府が韓国の裁判所による元慰安婦たちへの賠償判決を、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方案を検討していると、産経新聞がきのう(8日)報道した。 産経新聞はこの日、政府関係者からの引用で「日本政府が韓国裁判権に服するのを避けるため控訴はせず、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考えだ」と伝えている。
日本政府とメディアは、今回の韓国側による裁判が 国際法上 確立された“主権免除の原則”を破った判決だという立場である。主権免除とは、国際民事訴訟において 国家が同意しなければ、外国の裁判で その国家が被告として裁判を受けることができないという原則である。産経新聞は今回の判決と同様の例として「第2次世界大戦当時 ドイツで強制労働させられたイタリア人が、ドイツ政府に損害賠償を要求した訴訟」をあげ、日本は有利だと主張した。
≪ 世界が危険視する…韓国経済の「信用リスク」のヤバすぎる実態 | HOME | 日本でサムスンスマホのシェア上昇も、内容にがっかり ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 世界が危険視する…韓国経済の「信用リスク」のヤバすぎる実態 | HOME | 日本でサムスンスマホのシェア上昇も、内容にがっかり ≫
スポンサードリンク
ブログランキング
最新コメント
- :米国は韓米日軍事訓練への参加求めるが、尹政権は協議したことはないとした (05/21)
- :史上最大59兆ウォン規模の補正予算案、文政権の閣僚2人を借りて議決 (05/21)
- 次はASML:韓米「半導体同盟」は、台湾追撃の踏み台になるか? (05/21)
- 株価下落:米国の緊縮と中国の封鎖などで韓国株式市場が萎縮し、100万ウォン超の「皇帝株」が消えた (05/20)
- :韓国経済副首相、「CPTPPへの加入必要…経済全体に肯定的効果」 (05/20)
- グリーンゴースト:現代自動車グループ、「K電気自動車」で21兆ウォン投資、2030年に144万台生産 (05/19)
- 特損計上:ルノー、ロシア政府に22億ユーロの子会社売却 (05/18)
リンク
- 過去ログ2ch
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治ニュース - goo ニュース
- 政治 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- 政治ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- サーチナニュース 政治
- 政治 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- ZAKZAK (政治・社会)
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp