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韓国の慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じる判決を言い渡したことは、韓日関係に大きな影響を与えそうだ。日本政府の賠償責任を認めたことは、多くの韓国人にとって正しい判決だが、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた判決により冷え込んだ両国関係にとっては逆風にならざるをえない。

徴用賠償判決は日本企業が被告であるため、解決策を模索する両国政府の努力があったが、慰安婦判決は被告が日本政府であるため、議論を始めることさえ難しいとの指摘もある。　韓国政府は司法判決に介入しないという原則を守りながらも、慰安婦問題を日本と外交的に解決するための方策もなく、対応に苦心することになりそうだ。　慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求め韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。判決を受け、日本政府は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼び、抗議した。

加藤勝信官房長官はこの日の定例会見で、判決は極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないと述べた。　日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴えの却下を求めてきた。また日本側は、慰安婦問題について、２０１５年１２月の同問題を巡る韓日政府合意で解決済みという立場だ。

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一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、この合意について、被害者の意見がしっかりと反映されていないなどの理由で、事実上の無効扱いにしている。今回の判決は韓米関係にも影響を及ぼす可能性がある。韓米日連携を重要視するバイデン米次期大統領が韓日関係の悪化に懸念を示し、関係改善を迫って圧力を加えてくることも考えられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/09/2021010980002.html



日本政府が韓国の裁判所による元慰安婦たちへの賠償判決を、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方案を検討していると、産経新聞がきのう（8日）報道した。　産経新聞はこの日、政府関係者からの引用で「日本政府が韓国裁判権に服するのを避けるため控訴はせず、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考えだ」と伝えている。

日本政府とメディアは、今回の韓国側による裁判が 国際法上 確立された“主権免除の原則”を破った判決だという立場である。主権免除とは、国際民事訴訟において 国家が同意しなければ、外国の裁判で その国家が被告として裁判を受けることができないという原則である。産経新聞は今回の判決と同様の例として「第2次世界大戦当時 ドイツで強制労働させられたイタリア人が、ドイツ政府に損害賠償を要求した訴訟」をあげ、日本は有利だと主張した。

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