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文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国で、借金＝債務の増加に程目がかからない。若年層の所得・雇用環境が厳しさを増す中、家計の債務が膨張していることは懸念材料だ。借金増加の背景には、不動産に関する政策をはじめ、文政権の経済運営の失敗が大きく影響している。

BIS（国際決済銀行）のデータによると、2020年6月時点で韓国の家計の債務残高は対GDP比で98.6％、金融機関を除く民間企業の債務残高は108.3％だった。　国際金融協会（IIF）によると、2020年9月の家計債務の対GDP比率は100.6%だった。世界的に見て、韓国の家計債務残高はトップレベルだ。それに加えて、新型コロナウイルス感染への対策のために政府の債務残高も増加している。韓国経済全体で債務への依存度は高まっている。韓国経済では生産要素（ヒト・モノ・カネ）が大手財閥企業に集中し、寡占化と格差の拡大が鮮明だ。

また、文政権の支持率は低迷し、保守派も一枚岩ではない。その状況下、韓国が所得・雇用環境の改善という根本的な問題解決を目指すことは難しい。今後、家計を中心に信用リスクは徐々に高まり、若年層を中心に韓国経済が真綿で首を絞められるような厳しい状況を迎える展開は否定できない。

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韓国の債務状況は楽観できない状況を迎えつつある。まず、債務の増加ペースが速い。BISのデータによると、2017年6月末から2020年6月末までの間に韓国の金融機関を除く民間部門（家計と民間一般企業）の対GDP比債務残高は24ポイント上昇して206.9％に達した。それは同期間の調査対象国全体の債務増加ペース（9.7ポイント増加）を上回った。その一因は、文政権の経済政策の失敗だ。

韓国では低金利が続く中で首都圏への人口流入などに支えられて住宅価格の上昇期待が高まった。その結果、ソウルのマンション価格は高騰し、一部で“バブル”と呼ぶべき状況が発生している。文政権はその状況を食い止められない。なぜなら、韓国では少しでも良い経済環境を求めて首都圏に人口が集中し、不動産の価格上昇期待が根強いからだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79183?imp=0



記事にある様に、2015年の“チャイナショック”後に中国の債務残高はGDPの200％を超え、債務問題が一段と鮮明化した。韓国はそうした状況に向かいつつある。韓国が所得・雇用環境を改善し、家計などの債務削減を目指すことも難しい。労働組合などの支持を得てきた文政権が、労働市場を改革し経済全体でより成長期待の高い分野に生産要素が再配分される状況を目指すことは困難だ。

むしろ、文政権は経済格差などへの不満が自らに向かわないようにするため、反日姿勢を強める可能性が高まっている。1月8日にソウル中央地裁がわが国政府に元従軍慰安婦への賠償を命じたのはその一端とも言える。その状況下で、保守派がサムスン電子など大手企業の強みを活かしつつ、より公平な所得の再配分を目指して構造改革に取り組むことは容易ではない。韓国与野党の経済政策は既存の内容と代わり映えしないものに向かい、家計をはじめ経済全体で債務への依存度を低下させることは難しい。

資金繰りに行き詰まる家計や中小企業などが増える展開が鮮明となれば、慢性的なドル資金不足に直面し、海外からの資金調達に頼ってきた韓国の金融システムは崩壊する。

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