韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  文政権「企業叩き」新法で始まる韓国企業の国外逃避

文政権「企業叩き」新法で始まる韓国企業の国外逃避

文在寅(ムン・ジェイン)政権は、「最低賃金を上げれば、消費が増え国民所得も増大する」とする所得主導成長政策を掲げている。しかしこれは世界の経済専門家にはまず見向きもされない発想だ。それなのに文政権は、労働生産性を引き上げることもしないまま、最低賃金を最初の2年間で29%引き上げてしまった。その結果、案の定と言うべきか、多くの自営業者や中小企業は廃業や倒産に追い込まれ、非正規雇用を中心に失業者が増大した。人々が直面したのは、政権の意向とは裏腹に、所得格差の拡大という悲劇であった。

今回の法律は、労働者や市民団体の声に押されたという点で、最低賃金引上げと根は同じだ。深刻な労働災害が相次ぐ韓国で、企業や経営者に安全管理の徹底を促すという点では評価できるが、特徴は産業現場の責任者のみならず、事業主・経営者の責任まで追及しようとしている点だ。もちろん事業主や経営者は、安全な労働環境の整備に責任を持たなければならないが、韓国国会で成立した重大災害法は、その基準も明確でなく、事故が起きた時に、恣意的に経営者や事業主の責任が追及されかねないとして、財界などから猛反発が起きている。

最低賃金の引き上げでは民間企業が大打撃を受けた。そのため、「韓国に投資するものは愛国者」というキャッチフレーズが叫ばれなければならないほど韓国への投資を敬遠する動きが広がったのだが、今回の法律の導入によって、今度は韓国から脱出する企業が続出しそうなのである。

スポンサードリンク
全経連は「明確性原則、責任主義原則など法の原則に背く余地が多い法律にもかかわらず、十分な議論の時間を持たず性急に処理された」と不満を述べた。大韓商工会議所は「すべての責任を企業に取らせ、過度の刑を科している」と主張した。韓国経営者協会も「経営責任者に過酷な処罰を科す違憲的法律だ。ひどすぎる」と批判した。重大災害法に従おうとすれば、「時間と人件費が倍近く増える」、「元請け会社に対する処罰の負担で大企業の下請けの量も大幅に減少すると予想され心配」との声が経営者から上がっているという。

この法律によって労働災害の減少が実現すればよいのだが、それ以上に韓国では企業の事業環境が一層悪化することになりそうだ。 経済界がこぞって反対する法律を12月の臨時国会に提出し、1月8日臨時国会の会期末に成立させてしまった。経済界が驚くほどの早業だ。そのやり方に、韓国企業は怒りと落胆を隠そうとしていない。要するに、企業を敵視するような法律を次々と成立させ、一貫性のない法体系の下で事業を行わなければならないことに、やりきれない思いを抱えている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63598

2014-02-23-wa-1.jpg

新法案以前に、韓国企業の海外脱出が加速化している。2019年の企画財政部発表では、2019年1~3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高。産業別にみると製造業の割合が高い。その背景の1つに、文在寅政権の経済運営の失敗がある。韓国企業にとって、文政権は安心して事業を行える環境ではなくなったということだ。労働組合への配慮や税負担など、韓国企業が国内で事業を続けるメリットは見当たらない。

米中摩擦の影響という外部要因もある。すでに米国トランプは、2500億ドル相当の中国からの製品輸入に25%の制裁関税をかけた。制裁関税の回避やサプライチェーンの立て直しのために、多くの韓国企業はベトナムなどに進出し、収益を出そうとしている。 韓国の政治的な環境や人口構成など社会的なファクターを考えると、韓国企業は“生き残り”をかけて海外に出て行かざるを得なくなっている。


関連記事

[ 2021年01月12日 07:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp