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「半導体基板回路製作に必須の超極薄箔生産技術を開発した。韓国唯一の関連技術の基本特許を持っており、生産した超極薄箔を日本に逆輸出（２０１９年基準３５億ウォン）している」。

産業通商資源部が電機電子企業の日進マテリアルズに対して下した評価だ。産業通商資源部は１１日、世宗（セジョン）コンベンションセンターで「素材・部品・装備最高企業ビジョン宣言式」を開き、日進マテリアルズを含め素材・部品・装備分野で世界的競争力を備えた韓国企業２２社を初めて選定し発表する。産業通商資源部関係者は「素材・部品・装備最高企業は分野ごとの産業サプライチェーンに必須で、波及効果と市場性が大きい核心戦略技術を担う企業。２０２４年までに最高企業１００社を選定し支援する」と話した。

産業通商資源部が素材・部品・装備最高企業を選定したのは、日本が２０１９年に始めた半導体・ディスプレー核心素材の輸出規制に対応するためだ。産業通商資源部は輸出規制後に１００大素材・部品・装備核心戦略技術分野を選定し、韓国最高の技術力と未来成長潜在力を備えた企業を発掘し、支援してきた。今回選定した企業も半導体、ディスプレー、機械金属、自動車など、日本と激しく競合する分野で頭角を表わした大企業２社、中堅企業１４社、中小企業６社だ。

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具体的に、半導体装備企業の周星エンジニアリングの場合、次世代半導体工程に適用できる核心素材であるＡＬＤ（原子層蒸着）装備の蒸着厚さの均一性を高められる時空間分割蒸着技術を世界で初めて開発した。ディスプレー会社であるシンファインターテックは次世代ディスプレー技術のＱＤパネルで防汚・防水に必須のバリアフィルム（日本から全量輸入）が必要ないＱＤフィルムを世界で初めて開発した。年間売り上げ６００億ウォン以上で、昨年は世界市場シェア４０％で１位を占めた。産業通商資源部関係者は「素材・部品・装備最高企業は核心戦略技術分野で韓国最高の技術と特許、研究開発スタッフと能力を備えた共通点がある」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/274302



日本企業から技術を導入して発展し、あるいは日本企業をベンチマークしてきた韓国企業は、1998年のアジア通貨危機に伴う構造改革を契機に、グローバル市場で業績を大きく伸ばして台頭してきた。また韓国企業にとって自国市場は比較的小さく、労働力供給や資源・素材供給も限られているので、企業の成長は海外市場に求めるしかない。しかし、このような制約は、むしろ韓国企業がグローバル経営に踏み出す原動力になっている。

自国工場であれ、海外工場であれ、設備や素材・検査装置など、日本企業に頼る部分は改善されていない。今でさえ韓国中小企業は日本の中小企業からの受注に頼る部分が多々ある。それがストップした時点で倒産連鎖となることを、韓国政府は理解していない。日韓貿易を見れば、経常収支はバラツキ範囲であり、韓国からすれば、年２兆円のマイナスとなる。　なので自国技術で対応したというのは当てはまらない。単に日本以外の日系企業に切り替えた部分が多々ある。

所詮は日本企業に頼る構図は変わりがない。

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