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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、新年の辞を通じ、「住居問題の困難で落胆が大きい国民に非常に申し訳ない気持ちだ」と述べた。文大統領は2019年11月、「国民との対話」では「不動産問題は自信あると豪語したい」と述べていた。それから1年余り、不動産価格の高騰に関連し、公式謝罪した格好だ。文大統領が不動産問題で謝罪したのは初めてだ。

文大統領は「住居安定のために必要な対策をためらわない」と述べた上で、「特に供給拡大に力点を置き、速やかに効果を上げられるさまざまな住宅供給策を迅速に取りまとめる」と説明した。しかし、具体的な供給策には言及しなかった。文大統領は2月から新型コロナウイルスワクチンの無料接種を開始すると表明した。文大統領は「翌月にはワクチン接種を開始でき、優先順位に従って全国民が無料で接種を受けられるようにする」と述べた。国内企業が開発したコロナ治療剤については、「安全性の検査と許可、使用、効果に至るまで全過程を透明に公開していく」とした。

文大統領は「米バイデン政権の発足に歩調を合わせ、韓米同盟を強化する一方、ストップしている北朝鮮と米国の対話、南北対話で大転換を成し遂げられるように最後の努力をしていく。コロナに対応する過程で『共生と平和』の扉が開かれることを希望する」と語った。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は朝鮮労働党大会で韓国を狙った戦略核兵器の開発を指示し、文大統領のコロナ対策での協力提案も拒否したが、文大統領は新年の辞で対話路線を維持した。

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文大統領は2021年を「回復の年」「包容の年」「飛躍の年」と位置づけ、「日常を取り戻し、経済を回復し、格差を減らす1年になる」と見通した。文大統領は今月7日、新年の賀詞交歓会では「統合」を打ち出したが、「統合」を「包容」に修正した。統合が李明博（イ・ミョンバク）元大統領、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の赦免と結び付けられ、政治的負担を感じたとの見方がある。文大統領は新年の辞で前職大統領の赦免には言及しなかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/12/2021011280001.html



政府は低所得の「新婚」夫婦が住宅を入手しやすくなるよう、新規開発物件の購入に割当制度を導入した。左派の文大統領は17年の就任時、全国民に平等な環境を提供し、一生懸命に働けば家族を養い、家を買える社会を実現すると誓った。しかしLTV（不動産価格に対する借入金比率）を大幅引き下げる住宅ローン規制の強化と、投機抑制のためのさまざまな税制措置を導入した結果、家賃も上がり、求められる頭金の額も増加。こうした政策で救おうとした人々を害する結果になっている。

ソウルの規制では、借り入れ上限が住宅価格の40％と定められている。ソウルの富裕層エリア、江南の一角では住宅購入が許可制になっており、許可が無く、投機的取引と見なされた購入は無効となる場合がある。弁護士や税理士への取材によると、持ち家の「階段」を上るためにわざと所得を削る計略のほか、書類上は離婚して不動産税を減らしたり、結婚届を出さず夫妻がそれぞれ住宅購入を申請できるようにしたりするなど、市民はあの手この手で住宅購入を試みているという。

1950─53年の朝鮮戦争以来、韓国の国民にとって中産階級に加わる一番の近道は一流大学を出ることか、ソウルでマンションを持つことだった。家計資産の約4分の3が不動産に集中しているのはこのためだ。KB銀行のデータによると、ソウルの平均的な物件の価格は現在、平均的な韓国家計の14年間分の所得を超える。出費をゼロとした場合の計算だ。文大統領の就任時にはこれが11年分だった。

文大統領は経済の構造問題に取り組むため、巨大財閥の力を抑える政策などと併せ、住宅ローン規制の強化を実施した。前政権が実施した与信緩和策が住宅バブルの引き金を引いたと批判されたからだ。しかし保守派エコノミストからは、文政権の政策がかえって将来の不透明感と不安感を高めているとの指摘が出ている。

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