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日本政府が中国の通信装備大手ファーウェイを狙った米国の制裁を機会に米国と英国政府と連係しＮＥＣと富士通など自国の通信機器メーカーの世界シェアを引き上げる試みをしている。第５世代（５Ｇ）移動通信競争で押されている日本の通信会社位置付けを回復し次々世代通信規格である６Ｇ市場を先取りしようとする布石と解説される。

読売新聞は日本政府が米国・英国政府とそれぞれ日本企業の５Ｇ機器と技術普及に向けた協力を強化することで合意したと１１日に報道した。同紙によると、日本と英国政府は通信機器事業者を多様化するため両国政府が連帯する案を協議している。社会基幹施設を１～２社にだけ依存すれば深刻な危険を招くことになるという英国政府の問題意識が協力の契機になったと伝えられた。

今回の協力は世界市場でシェアが１％にも満たないＮＥＣと富士通など日本の通信機器メーカーの劣勢を挽回する絶好の機会になるものと同紙は分析した。５Ｇを含む世界通信基地局市場はファーウェイが３４．４％、スウェーデンのエリクソンが２４．１％、フィンランドのノキアが１９．２％のシェアで、３社が約８０％を寡占している。５Ｇ移動通信時代が本格的に開かれ世界的に関連需要は増えているが、ファーウェイを除けば供給できるのは１～２社にすぎない状況だ。

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米国政府は昨年５月からファーウェイの移動通信基地局通信装備を購入できないようにするなど制裁を加えている。昨年９月からはファーウェイに対する半導体製品販売を禁止させ同盟国にも同調を要求している。ファーウェイ制裁後、英国政府は「通信機器メーカーの選択肢を増やす」として昨年１１月にＮＥＣと共同で５Ｇ通信網構築実験を始めると発表した。

日本政府は米国政府とも昨年下半期に両国政府の局長級協議以降５Ｇ通信装備調達先を多角化する協議を進めている。米国もやはり英国と同じ問題意識を持っているためだ。ＮＥＣと富士通は早くから通信網事業で中国製品を排除しようとする米国政府の方針を支持しただけにファーウェイに代わる有力候補になるものと日本政府は期待している。
https://japanese.joins.com/JArticle/274321?servcode=300§code=330



高速・大容量通信規格「５Ｇ」の通信網整備に向け、日本と米国、英国政府が、日本製の機器や技術の普及に向けて連携を強化することが明らかになった。米英は、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）製品の排除に乗り出す一方、調達先を多様化する方針を掲げている。市場占有率（シェア）で見劣りするＮＥＣや富士通など日本勢にとって、劣勢を挽回する好機が訪れている。５Ｇを含む通信基地局関連の世界シェアは現在、ファーウェイ、エリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）の３社で約８割に及ぶ。これから本格化する５Ｇ基地局の整備でファーウェイ製品を排除すると、供給元が限定されてしまう状況にある。

英政府は「供給メーカーの選択肢を増やす」として２０２０年１１月、ＮＥＣと協力し、５Ｇの通信網構築に向けた実証実験を始めると発表している。米国も問題意識を共有している。日米政府は、２０年秋の局長級会合で、日本製も念頭に、５Ｇ機器の調達先の多様化に向けて協力することで一致した。ＮＥＣや富士通は、通信網から中国勢の排除を目指す米政府の構想を支持していることから、信頼できる調達先として有力な選択肢になっているという。

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