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科学技術情報通信部（科技部）は１２日、人工知能（ＡＩ）の半導体市場を先取りするためのコア核技術の開発に１２５３億ウォンを投入すると明らかにした。コア技術の開発、革新企業の育成、産業基盤造成の３分野の１３件の事業が支援対象となっている。投入資金は、昨年の７１８億ウォンより約７５％伸びた。

科技部は、同事業を通じてＡＩ半導体開発４件、国産化実証２件などを完了し、ＡＩ半導体の専門人材２７０人を養成するという目標を立てた。さらに２０３０年までに世界シェア２０％を達成し、ＡＩ半導体を第２の「ＤＲＡＭ」に育成することにした。

科技部は、ＡＩ半導体のオリジナル技術を確保し、商用化応用技術を開発後、実証まで終える周期的研究開発（Ｒ&Ｄ）を支援することにした。新概念の半導体（ＰＩＭ）先導技術の開発など、１兆ウォン規模の汎省庁中長期予妥（予備妥当性）事業も推進する。
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2019年、文在寅大統領はこの業界への注意を喚起しようと「大統領AIイニシアチブ」を発表している。こうした取り組みはAI関連チップに対する需要の高まりを受けてのものだ。マッキンゼーの予測では、半導体需要の約20％を占め、2025年までに670億ドル（約7兆700億円）の売上を生み出すとしている。聯合ニュースは、韓国政府は半導体を一層スマートなものにし、2030年までに世界のAIチップ市場で20％のシェアを獲得したいと考えていると伝えている。



韓国科学技術情報通信部は3日、2021年度（1～12月）の科学技術・情報通信技術（ICT）分野の研究開発（R＆D）事業総合施行計画を発表した。基礎研究支援や政府の国家発展戦略「韓国版ニューディール」の一つ、「デジタルニューディール」の実現などに向け、今年は同分野のR＆D事業に計5兆8161億ウォン（約5523億円）を投入する。総合施行計画には研究能力・基盤の強化、未来成長エンジンの確保、国民が肌で感じる暮らしの質改善の3大分野について投資の方向性が盛り込まれた。

基礎研究には1兆8029億ウォンを投資する。前年より2917億ウォン増加した。若い科学者が研究室を自由に移動し、希望する研究を行うことができるよう支援する「世宗化学フェローシップ」を新たに推進する。第4次産業革命に備えた教育環境づくりのために人工知能（AI）大学院2校を開設し、大学のICT研究センターを51か所までに拡大し、人材を育成する。ICT分野では、28ギガヘルツ（GHz）帯の第5世代（5G）移動通信に対応する装備や端末の実証実験、試験・認証に関連する支援を行い、融合サービス実証のためのデジタルオープンラボを構築する。中核的な基幹技術の確保に2879億ウォン、ドローンなど次世代無人機の開発に278億ウォンをそれぞれ支援する。

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