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産業通商資源部が12日発表した「2020年外国人直接投資動向」によると、韓国への外国人直接投資が2年連続で減少したことが分かった。特に最悪の韓日関係による影響が避けられない日本からの直接投資は前年の半分にまで減少した。　20年の外国人直接投資（FDI）は届け出ベースで前年比11.1％減の207億5000万ドル、実行ベースで17％減の110億9000万ドルだった。新型コロナウイルスの影響で世界的に投資が減少する中、韓国も例外ではなかった。国別では韓国との関係が悪化を続けている日本からの投資が急減し、前年（14億ドル）の半分の7億ドルにまで落ち込んだ。

韓国に対するFDIは18年の269億ドルから19年が233億ドル、20年が207億ドルと2年連続で減少した。特に昨年はサービス業に比べ、製造業分野で外国人投資の減少幅が大きかった。製造業への投資は19年に82億ドルだったが、昨年は60億ドルに減少し、サービス業は148億ドルから144億ドルに減少した。産業安全保険法、労働時間週52時間上限制の導入などさまざまな規制が重なったことが影響したとみられている。　

外国人による投資が減少する中、外国人投資企業の韓国撤退も相次いでいる。産業通商資源部によると、外国人投資企業の登録抹消件数は17年が1028件、18年が791件、19年が738件だった。外国人直接投資の減少について、全国経済人連合会（全経連）は外国人投資企業に対する法人税減免措置の廃止、労働時間短縮、最低賃金引き上げなど投資環境の悪化を主因に挙げた。

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延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「コロナ以前から最低賃金引き上げなどコスト上昇、さまざまな規制強化による経営陣の負担増加、法人税引き上げなどが企業の投資を制約する条件として作用してきた。結局雇用減少と所得低下につながる」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/13/2021011380004.html



世界の「脱韓国」が進んでいる。2019年に韓国から撤退した外国企業の数が前の年のおよそ3倍となる173社となった。最も多いのは日本企業の45社。2019年7月の輸出管理強化をきっかけとした日本製品の不買運動が長期化する中、「韓国への投資リスクを避けたい」という企業が早々に見切りをつけた形だ。　

一方、欧米企業の撤退が増えている背景について地元メディアは「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷となっている」と報じている。外資系企業の韓国離れ加速は、韓国経済の先行きに暗い影を落としている。

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