韓国経済News

2021年1月11日、韓国・ヘラルド経済は、元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の法人清算手続きが進められていると伝えた。

挺対協は2018年7月に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と統合し、正義連に名称を改めた。挺対協の常任代表だった与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は、正義連では理事長を務めていた。尹議員は現在、挺対協での活動中の補助金管理に関する法律違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領、準詐欺など八つの罪で公判中だ。

専門家らの話によると、正義連との統合後も挺対協は法人として別途運営されており、昨年から清算の手続きが始まったという。しかし一部からは「法人の代表が横領などの容疑で起訴されているのに、その法人を無くそうというのは誤解の素地が非常に大きい。裁判で有利・不利になる帳簿なども消えてしまうため、裁判所が証拠隠滅と判断する可能性がある問題だ」という指摘や、「通常なら管轄官庁が公判中の法人清算に許可は出さないはず」との声が上がっている。しかし管轄の外交部によると、昨年9月に法人解散届が出され、解散は既に完了し、清算手続きが進められている最中だという。

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また、非営利法人の清算時に残余財産は類似の団体に帰属させるか国庫歳入となるが、挺対協の残余財産の措置については、いまだ不透明だという。ある専門家は「挺対協の寄付金をめぐる疑惑が解決されていない状況で、残余財産を正義連に帰属させるのは問題がある」「公判中の事案の清算を進めるのは、責任逃れという目的が強い」と批判したという。
https://www.recordchina.co.jp/b866830-s0-c30-d0144.html



与党共に民主党の尹美香議員が常任代表を務めた慰安婦被害者関連市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が法人清算手続きを進めていることが11日までに分かったと朝鮮日報が報じている。外交部登録団体である挺対協は正義記憶連帯の前身で、2018年に正義連に組織・事業を統合した後も法人としては別途存在してきた。尹議員は挺対協の寄付金1億ウォン余りを個人的な用途に流用した罪、認知症を患った慰安婦被害者の金銭を寄付、贈与させた準詐欺の罪などで公判中だ。こうした状況での挺対協清算は責任回避が目的ではないかと指摘されている。

挺対協の管轄官庁である外交部によると、挺対協から昨年9月に解散届を受理し、これまでに解散が完了。引き続き、清算手続きが進んでいるという。清算は法人解散後、財産関係を整理する手続きだ。これについて、経済民主主義21のキム・ギョンユル共同代表は、「挺対協の寄付金使用に関する裁判が進んでいる状況で挺対協を清算し、残余財産を正義連に帰属させることは責任回避の目的が強い」と主張している。また、「尹議員の挺対協関連の容疑が有罪と立証されれば、違法な補助金の回収措置などが伴うが、その主体である挺対協が消滅すれば、そうした措置がどのように履行されるのかもはっきりしない」と述べている。

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