韓国経済News

「徴用工問題」「慰安婦問題」に加え、日韓にまた新たな火種が持ち上がった。それも実に厄介な問題だ。　それと言うのも、またもや海上保安庁と海洋警察庁が日韓の微妙な海域で睨み合ったからだ。数年前に日本海で韓国駆逐艦による日本の哨戒機（Ｐ-１）への火器管制レーダー照射事件が起きたが、それを彷彿させるような出来事と言えなくもない。へたをすると、「紛争」に発展しかねない。事のあらましについての日韓の言い分は以下の通りだ。

海上保安庁の測量船「昭洋」が１０日午後１１時頃から長崎県の五島列島の南西に位置する女島の西１４０キロの日本の排他的経済水域（ＥEZ）で地質調査をしていたところ、翌日の１１日午前３時２５分頃に韓国海洋警察庁の警備艇が現れ、無線で「ここは韓国の海域だ」として調査の中止を要求。これに対して海上保安庁は「日本の排他的経済水域で正当な調査活動をしている」と、逆に韓国の警備艇に対して直ちに日本船から離れるよう警告したとのことだ。日本は外交ルートを通じて韓国政府に抗議もしている。

韓国海洋警察庁所属の警備艇が１０日午後１１時４５分、済州島西帰浦南東７０カイリ（約１２６キロメートル）の海上で日本の海上保安庁の測量船を発見し、「韓国の領海である」と伝え、日本の測量船に海域の外へ出るよう求めたとのことだ。韓国の外交部は日本から抗議があった事実を明らかにしたうえで「海洋警察は韓国の管轄水域で正当な活動を行っていた」として「韓国の事前同意のない日本の海洋調査は直ちに中断されなければならない」との談話を出していた。

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今回、韓国は「海域は韓国と日本のEEZが重なる区域なので測量は韓国政府の同意が必要だ」と主張しているが、加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で「調査は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で行われているので中止要求は受け入れられない」として突っぱねている。　日本は測量を２月まで続ける予定であり、韓国もまた３０００トン級の海洋警察庁の船舶が測量船と３カイリ（約5キロメートル）の距離を維持しながら活動を注視するとしているが、今後、韓国が強硬な対応に出れば「一触即発の事態」が生じるかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20210113-00217425/



強硬策をちらつかせる韓国に対し、日本は日韓で排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張が重複している地域では日本は３０年間調査をしていない。一方で、韓国は過去４年間毎年、我が国の抗議にもかかわらず調査を行っている。（谷内正太郎外務次官=当時）と反論し、韓国による日本の調査船拿捕の動きについて「政府の調査船に対し、物理的な行動に出ることは国連海洋法条約で認められていないとした。

竹島周辺での日本の測量船による調査は、海底地形の名称に関する国際会議で韓国が海底地形の名称を韓国名にする動きを牽制する狙いがある。結局、この日韓の「綱引き」は韓国が折れ、国際会議での名称変更届を断念したことから日本も測量船による調査を取り止め、大事に至らなかった。とはいえ今後まだ継続しそうだ。

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