韓国経済News

2021年1月13日、韓国・文化日報によると、昨年のコロナ禍でもK-POP市場の勢いは衰えなかった。しかし今年は「最悪の状況」に直面している。　記事によると、今年はSMエンターテインメントのRed Velvet、YGエンターテインメントのWINNERやMAMAMOO、Lovelyz、LABOUMなど多くの人気グループが「デビュー7年目」という所属事務所との再契約の時期を迎える。大きなファンクラブを持つ、いわゆる「A級」グループが多いため、今年は再契約とグループ存続をめぐり「K-POP界が難航する」とみられている。

GOT7も今月11日にJYPエンターテインメントが契約満了を発表した。記事は「解散とは表現しなかったものの、GOT7という商標権を持つJYPの許諾や同意なしにはGOT7として活動できないため、事実上解散の手順を踏んだといえる」と指摘している。　ある中堅事務所代表は「高い人気を誇るグループは当然、再契約時により多くの収益の取り分を要求する。いくら売り上げを上げても歌手の取り分が大きくなるため、会社の成長につながらなければ解散を選ぶ。7年の契約期間を満たさなくても、グループの維持は会社の損失が大きく、今後の収益の兆しが見えなくてもグループの運営をあきらめるしかない」と話したという。

事務所が所属グループを手放す最大の理由は「収益の悪化」。昨年はコロナ禍で売り上げの大半を占めていたコンサート市場が閉鎖し、大きな打撃を被った。その後は続々とオンラインコンサートシステムが構築されるも、売り上げの減少は避けられなかったという。

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大衆音楽評論家のカン・テギュ氏は「現在、歌謡界では売りに出されたグループが多い。欧米や南米、日本市場を狙って長期公演で収益を出そうとしたが、これ以上持ちこたえられなくなった。資本家も現われないため解散を選択したりもする。この1年を持ちこたえたK-POP市場は現在、最悪の状況に直面している」と指摘したという。
https://www.recordchina.co.jp/b867130-s0-c70-d0127.html



韓国政府は、Ｋ－ＰＯＰや映画、ドラマなどの「韓流」コンテンツによる経済波及効果の実績が２０１９年に約１２３億ドル（約１兆３０００億円）を記録したと明らかにしている。韓国政府傘下の機関が韓流グッズなどの売り上げや観光業への影響を試算した金額で、１６年の約７６億ドルから３年で６割増となった。

新戦略では韓流スターを食料品の広報に起用したり、化粧品の体験施設を観光客が集まるソウル中心部の繁華街、明洞に設けたりして、韓流ブームを幅広い分野の消費財の売り上げ増に連動させる計画を描いていたが、昨年３～６月に韓国を訪れた観光客数は前年同期比で９割以上減少しており、オンラインでの韓流イベントの開催も重点的に支援した。

韓流文化を経済に変えた朴槿恵前政権を引き継いだ文政権も、手の内が無い。そもそも日本市場で金儲けし、米国に進出するパターンに変わりはない。がしかしすでに韓流経済は、過去の産物でしかない。

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