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2020年、韓国経済はそれなりの底堅さを示した。企業業績を見ると、半導体やスマホ大手のサムスン電子やLG電子など財閥系大手企業の業績は比較的好調だ。また、造船業界も健闘している。しかし、韓国経済をより深く分析すると、いくつかの重要な問題を抱えている。楽観できないだろう。特に、首都圏における不動産価格の高騰と、若年層を中心とする雇用・所得環境の悪化は深刻だ。

これまでの文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済運営は、最低賃金の大幅引き上げなどを見ても期待されたほどの効果を上げてはいない。その結果、大手の財閥系企業とそれ以外の経済格差が拡大している。経済格差が固定化すると、人々が自助努力によって能力の向上を目指し、新しいことに挑戦することは難しくなる。そうした将来への不安の高まりは、文大統領の支持率を低下させた要因の一つだ。今後、コロナ禍で世界経済の回復が遅れるようだと、韓国の経済状況はさらに深刻化する懸念が高まる。足許では、新型コロナウイルスの感染再拡大が韓国の労働市場を下押ししている。

他方、当面の間、首都圏の不動産価格は上昇基調を保つ可能性がある。景気先行きへの不安や経済格差への不満など、文政権下の韓国では社会と経済の閉塞感がこれまで以上に高まる恐れがある。

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人口減少によって経済の縮小均衡懸念が高まる中、より良い選択の機会を目指して政治と経済の中心地であるソウルなど首都圏に人口が集中した。それが住宅需要を押し上げた。朴槿恵（パク・クネ）前政権による住宅ローンの貸し出し規制緩和などもその一助となった。文政権はローン審査の厳格化をはじめ20数回にわたって規制を強化し、不動産価格の上昇を抑えようとしたが効果は出ていない。それだけ、資金はだぶつき、価格上昇への期待も強い。住宅価格の上昇は投機や日常生活のための借り入れ増加につながり、韓国の家計債務残高はGDPの100％を超えた。経済成長率を上回るペースで不動産価格が上昇し、債務残高が増加する状況は持続可能ではない。
調査委はこちら　https://president.jp/articles/-/42432?page=1



韓国では所得を手に入れ、自己実現を目指すことは難しいと感じる若者が増加している。また住宅価格の高騰によってより良い生活を目指すことが困難になる。さらに借り入れが増えれば、人々の不安心理は強まる。それに加えて、若年層の失業率が高止まりすると、社会全体での活力は低下する。

挙句に文氏の経済政策は失敗している。多くの国民が不動産価格の高騰や厳しさを増す雇用環境に直面する一方で、政府の高官が複数の住宅を所有し蓄財に努めている。また、財閥企業の創業家などの富裕層は、カネ余りの環境下で株式や不動産への投資によって富を増やしている。加えて、検察改革を重視する文政権の秋美愛前法相と尹錫悦検察総長の対立も表面化し、人々の心が文氏から離れている。

韓国の需要と供給＝実体経済に下押し圧力がかかりやすい中で、徐々に経済全体での不良債権増加への懸念（信用リスク）は上昇する。

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