韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、駐韓大使から駐米大使に起用された冨田浩司氏と、青瓦台（大統領府）で面会した。日韓関係について美辞麗句を並べたが、文政権下では、日本政府に対する慰安婦問題での損害賠償請求の異常判決など、「反日」暴挙が続いている。あきれた妄言と言うしかない。

「韓日両国は最も近い隣国であり、北東アジアや世界の平和・繁栄のために、ともに進むべき最も重要なパートナーだ」。　聯合ニュースによると、文氏は冨田氏との面会でこう語り、日韓関係の調整や両国の懸案解決のために努力してきた冨田氏を評価したという。　文氏は同日、駐日大使として近く赴任する韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）前会長に信任状を手渡し、「未来志向的な関係に向けた努力を続ける必要がある」と激励したという。

しかし、未来志向的な日韓関係を壊してきたのは、韓国国会議長（当時）による天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求や、韓国駆逐艦による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」問題など、数々の「反日」暴挙を続けてきた韓国である。文氏の発言には「白々しい」「厚かましい」「ずうずうしい」といった感想しかない。

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韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「文氏は、思ってもいないことを平気で口にできる人物であり、発言を真に受けない方がいい。先日の慰安婦判決で日本は抗議したが、韓国は、日本がそれ以上の行動を起こすことで話し合いの場に持ち込みたいという思惑がある。日本は落ち着いて、韓国を眼光鋭くにらみつけるという冷静な姿勢を常に持つことが重要なのではないか」と指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210115/for2101150004-n1.html



今の韓国は、政府負債に加え、大手企業となる外資系企業の韓国離れが加速し、中小企業も同様に生き残りのために韓国離れが進んでいる。日本企業からの受注に支えられてきた韓国中小企業は、日本からの受注減少で、大低迷となりつつある。日本企業が土台として支えてきた韓国中小企業にとって、日本の中小企業からの受注減は倒産を意味する。なので外資系企業の拠点移動に合わせ、生き残りを図るしか道はない。

韓国政府ができる事は日本への歩み寄りだけとなった。ところがあまりに反日政策行為を加速しすぎた文政権にとっては、すでに日本政府は無視となっている。今の日本は韓国などにかまっている状態ではないという意味。国家破綻が近づき、手の打ちようが無い韓国政府を助ける国は無い。今の文氏には、不安と焦りが見え隠れしている。

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