韓国経済News

元従軍慰安婦に対する賠償金の支払いを日本政府に命じた1月8日の韓国・ソウル地裁の判決は、日韓両国内で賛否両論をまじえた激しい反応を巻き起こしている。しかし、時間が経つにつれ、判決内容の問題点の指摘や日韓関係の今後の展望など現実を踏まえた議論が進み始めている。判決内容は何が問題なのだろうか。

今回の判決の理屈は、元徴用工への賠償を認めた2018年の大法院判決と似ている。日本の植民地支配は違法である。侵略戦争遂行のために作られた慰安婦制度は反人道的行為であり、不法行為である。従って元慰安婦は賠償を請求できるとしている。裁判所が認めたのは違法行為によって生まれた損害を償う「賠償」であることがポイントの1つだ。そして、1965年の日韓基本条約や請求権協定、2015年の慰安婦合意など、日韓両国政府がこれまで積み上げてきた外交的成果を、被害者への賠償が十分にできていないとして完全に否定している。

判決で目新しい点は、メディアでも取り上げられている「主権免除」という慣習国際法上の規則を日本政府に適用しないとした点であろう。国際社会を構成する国家はそれぞれ主権を持つ、対等な関係にある。従って、他国の行った行為が自分の国の法律に違反するとして、ある国が裁判にかけて一方的に有罪とするようなことは認められないというのが主権免除の趣旨だ。判決はこれを否定するために、「慰安婦問題は強行規範に違反している」という論理を持ち出してきた。

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判決の論理は、日本の慰安婦問題は反人道的行為であり、強行規範に違反している。従って主権免除は適用されず、韓国の裁判所に裁判権があるというのである。判決はさらに、韓国憲法を持ち出して判決の正当性を主張している。慰安婦問題が強行規範に違反しているにもかかわらず、日本に対して何もできないとなれば、韓国憲法が保障している裁判を受ける権利が奪われてしまい、韓国の法秩序の理念に合致しないというのである。
詳細はこちら　https://toyokeizai.net/articles/-/404603



自民党は15日、党本部で外交部会と外交調査会の合同会議を開いた。日本政府に旧日本軍の元従軍慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決を巡って議論した。日本外務省に「国際司法裁判所（ICJ）への提訴など、あらゆる断固たる対抗措置の検討」を求める非難決議をまとめ、佐藤正久外交部会長と衛藤征士郎外交調査会長に扱いを一任した。週明けにも茂木敏充外相に渡す。茂木氏は15日の記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していきたい」と述べている。

韓国メディアが『我が国の司法には“国民情緒法”がある』と揶揄するほどで、韓国では国民感情が憲法や法律を超越する。特に植民地時代の日本を巡る裁判では顕著で、国際常識が通用しません。そうした判決を出した裁判官が国民に英雄視されるケースもある。　自己都合と言うだけでは済まされない。そもそも韓国経済・社会が低迷するほどに、こうした動きは加速する。文大統領は見て見ぬふりをしているが、日本が韓国無視や制裁に走れば、韓国崩壊は加速するだけとなるが…。

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