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日本企業の中国投資はどうあるべきか…近年の対中投資の特徴

日本の対中投資は、過去に5つのブームがみられた。第1次ブームは1980年代で、中国の改革開放政策による工業近代化支援としての投資である。その後1989年に天安門事件が起こって一時の空白期間があるが、1990年代に入り再び日本の対中投資が本格化した。これが第2次ブームである。

1980年代の日本は経済の絶頂期にあり、1985年のプラザ合意後の急激な円高や対外貿易摩擦に対応するために、日本の製造業は積極的に製造拠点を東アジアに移転し始めていた。最初はNIESと呼ばれた新興工業国・地域、続いてASEAN、そして90年代に入ると、経済成長が著しく投資環境も整えられてきていた中国への投資を増加させた。 しかし、90年代後半は、日本のバブル経済崩壊、アジア通貨危機があり、さらには1998年の江沢民国家主席来日時の歴史問題発言などが重なったため、対中投資は再び落ち込んだ。

2000年代になると、中国が2001年にWTO(世界貿易機関)に加入したことで、中国の市場開放や市場経済化に大きな可能性を感じ、日本企業は再び対外投資を増やし始めた。これが第3次ブームと呼ばれる時期である。中国は、2008年の北京五輪や2010年の上海万博も控えていて急速な近代化を図っており、海外からの投資誘致にも熱心であった。

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2008年、米国のリーマンブラザーズの破綻が日欧米などに波及していわゆるリーマンショックが起こった。世界経済は一時的に大きく収縮し、日本の対中投資の第3次ブームも終焉した。しかし中国は巨大な財政出動で世界経済の下支えを行い、2010年代には世界経済が立ち直りをみせたため再び日本の対中投資が活発化した。これが第4次ブームである。

第4次対中投資ブームは、中国が安価な労働力を背景とした「世界の工場」から、国内の市場拡大による「世界の市場」へと遷移していく時期とも重なる。中国の市場拡大は、国内消費拡大、各種製造業の発展、公共インフラ整備などが相まって、投資的な魅力が大きくなっていたと言える。
詳細1はこちら https://www.recordchina.co.jp/b858519-s501-c20-d1501.html
詳細2はこちら https://www.recordchina.co.jp/b866853-s501-c20-d1501.html

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2019年上半期の対中直接投資額は前年同期比3.5%増の707億4,000万ドル。製造業は3.8%減の199億1,000万ドルと減少した一方、非製造業は6.7%増の498億7,000万ドルと投資額全体の約7割を占める。国・地域別では全体の7割を占める香港が引き続き首位となったほか、韓国からの投資が57.6%増と急増し、2018年の4位から2位に順位を上げた。日本は8.8%増の19億8,000万ドルで5位。米中貿易摩擦等の不確実要素は多いものの、2020年1月の外商投資法施行によって、外資企業にとってビジネス環境のいっそうの改善が期待される。

中国商務部の発表によると、2019年上半期の対内直接投資(銀行・証券・保険分野を含まず)は、投資の先行指標とされる契約件数が前年同期比32.0%減の2万131件で、2018年までの5年連続の増加から、減少に転じ、一方で実行ベースの投資額は3.5%増の707億4,000万ドルと微増。近年の対中投資実行額の推移を見ると、2016年はドルベースで2012年以来4年ぶりに減少に転じたが、2017年と2018年はいずれもプラスの伸びとなり、2018年には過去最高額を記録した。

また国・地域別では、香港が全投資額のうち70.8%を占めて1位となった(表2参照)。投資額は500億9,000万ドルで、前年同期比1.4%増と微増であった。2位は前年4位だった韓国で、57.6%増の36億4,000万ドルだった。3位はシンガポールで、6.1%増の33億2,000万ドルとなった。4位は台湾で、15.5%減の24億ドルだった。5位は日本で8.8%増の19億8,000万ドル、6位は米国で16.4%減の16億3,000万ドル。

国際収支統計ベースの日本の対中投資額に占める製造業の構成比の推移をみると、2009年には71.1%であったが、2010~2016年の期間は60%前後に低下していた。その後2017~2018年にかけては再び製造業への投資の構成比が上昇した。2019年上半期においても引き続き製造業の構成比が上昇し、投資額全体の7割近くを占めた。全世界の対中投資においては非製造業が7割を占める中で、日本の対中投資は製造業が主となる傾向が続いている。

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[ 2021年01月17日 08:29 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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