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韓国経済、「コロナ回復率」80%…雇用は25%にとどまる

コロナ禍の約1年間の消費、輸出、雇用、生産の各指標を総合したところ、韓国経済の回復率は昨年11月現在で79.3%だった。

現代経済研究院が17日に発表した「コロナ危機克服指数の分析と示唆点」によると、昨年11月現在のコロナ危機克服指数は、新型コロナウイルス感染症による経済ショックの発生以来、最も高い79.3ポイントだった。これは、最大の経済ショックの強度を100とした時、そこから79.3%回復したことを意味する。同研究院が独自に導き出したコロナ危機克服指数は、消費、輸出、雇用、生産における「最大ショック幅」を基準として、直近の「ショックからの回復の度合い(百分率)」として計算される。分析期間は昨年1月から11月(生産、消費、輸出)まで、または12月(雇用)までで、計算には統計庁の小売販売額指数、輸出出荷指数、就業者数、産業生産指数を用いた。

分析の結果、消費よりも輸出が、サービス業よりも製造業の方が回復の勢いが強かった。昨年11月現在、輸出部門の危機克服指数は163.7%と、コロナ禍前よりもかえって良かった。コロナによるショックから100%回復しても63.7%の余剰回復力を持つことを意味する。ただし、輸出においても情報通信技術(ICT)産業を除くと危機克服指数は80.4%にとどまり、輸出景気の両極化が深刻であることが確認された。消費部門の回復率は74.1%にとどまった。

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このほか、生産部門でも製造業は危機克服指数が99.3%でコロナ禍前の水準に近接しているのに対し、サービス業は77.9%で回復が弱い。研究院は「傾向的に製造業の生産ショックは5月以降明確な回復傾向を示していたが、9月以降は回復速度が停滞している。サービス業は3月以降に明確な回復傾向を示しているものの、相対的に回復速度が非常に遅い」と語った。 雇用部門の回復力は、12月現在22.5%で最も弱かった。研究院は「雇用部門の相対的に遅い回復は、雇用指標が景気を後追いするという特性を持っているとともに、今回のコロナ雇用ショックが労働集約的産業(卸・小売、飲食・宿泊、教育サービスなど)に集中しているため」と分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/38870.html

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世界経済の成長見通しは徐々に下方修正を行うことになった理由として。第一に感染症の拡大が時差を伴って世界に広がっていったことが挙げられる。当初は中国を中心とした感染であったが、昨年2月の後半以降に欧米に感染が拡大し、感染の拡大と同様に経済活動の下押しも時差を有しながら世界に広がっていった。その結果、経済見通しについても、感染症の影響の深刻さは時差を伴いながら織り込まれていった。

第二に、人同士の接触の制限に伴う経済ショックは、供給ショックと需要ショックの双方から影響が発生するものであり、災害や金融危機といった過去の経済ショックと異なる性質を有する。災害は主に社会資本の毀損といった供給ショックであり、金融危機は主に需要面でのショックである。このような過去のショックと異なる感染症の経済危機であるため、影響の深度を把握することが困難なものとなっている。

第三に、感染の収束の時期が不透明ということが挙げられる。収束を見通すことにより最終的な経済影響を予測することが容易になるが、現時点においても感染の収束の時期は不確実である。感染が拡大を続けており、結果的に経済への影響も拡大を続けている。 ただ韓国の場合は、単に半導体に頼る構図だけでなく、国家も自国民も多額の借金を抱える国である。経済回復と言う面では、借金が減少するという理由ではないわけで、常に国家破綻との天秤にかけられる経済となる。

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[ 2021年01月18日 08:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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