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日本企業の韓国駐在員「韓国の経済政策信じられない」

日本企業の韓国駐在員10人のうち7人が韓国政府の経済政策を信頼していないことが分かった。延世大が日本企業の駐在員を対象に運営する最高経営者課程「ゲートウェー・トゥー・コリア」に登録した43人に対し、本紙がアンケートを行った結果だ。29人(67.4%)が「現在韓国政府の経済政策に不信を抱いている」と答えた。「信頼している」との回答はゼロで、「普通」が14人(32.6%)だった。調査に応じた日本企業の駐在員は法人トップクラスで韓国に平均3-4年勤務している。韓国勤務が15年に及ぶ人もいた。

韓国の経済政策の問題としては、「市場経済を無視した社会主義政策」「企業を締め付ける規制」がそれぞれ28人(複数回答可能)で最多だった。続いて、「非専門的な側近を配置する派閥人事」(13人)、「外国企業に対する排他的雰囲気」(10人)の順だった。 また、回答者の63%は韓国経済が「失われた20年」を経験した日本と同じ道を歩んでいると診断した。ある回答者は「実体経済と不相応に上昇した株価と不動産価格の上昇はバブル崩壊前の日本と非常に似ており、心配される水準だ」と話した。

韓国を日本の経済的ライバルと認識している人は65.1%だった。「一部の経済分野で韓国が日本をリードした」という回答も67.4%に達した。韓国国内の反日ムードにもかかわらず、韓国に駐在する日本の企業関係者は79.1%が韓国に良いイメージを持っていることも分かった。今後の韓日関係については、「改善する」との回答が62.8%で、「悪化する」(37.2%)を大きく上回った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/18/2021011880003.html

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韓国では年が明けても新型コロナの第3波が終息する気配が見られない。昨年2月下旬から3月上旬にかけて第1波が来たが、「K-防疫」と呼ばれる徹底的な検査・追跡を行い、その結果、4月には新型コロナを抑え込むことに成功した。8月中旬から9月上旬にかけて、若干規模の小さい第2波が来たが、これも抑え込むことに成功した。だが、しかし11月中旬から第3波に襲われ、12月中旬以降は1日1000人以上の新規感染者が出ることが珍しくなくなった。そして第三波は終息することなく年を越した。

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韓国開発研究院の見通しは、2020年のGDP成長率の実績見込みは-1.1%であり、これが2021年には3.1%になるとされている。韓国銀行の見通しもほとんど変わらず、2020年の実績見込み値は同じ-1.1%、2021年は韓国開発研究院より0.1%ポイント低い3.0%である。 韓国開発研究院と韓国銀行の成長見通しはともに2021年に成長率が3%程度になることを予測しているが、この数値は韓国経済が楽観できるものではないことを示している。 韓国の潜在成長率は2.5%程度と考えられる。なので2020年も2021年も潜在成長率で成長した場合、2020年が始まる時のGDPを100とすると、2021年が終わる時のGDPは約105.1となる。

一方、2020年は-1.1%、2021年は3.1%の成長率であった場合は、2021年が終わる時のGDPは約102.0にとどまる。つまり2021年は3.1%成長する程度では本格的な成長過程への復帰とはいえない。韓国開発研究院や韓国銀行の見通しは、深刻な第3波に襲われた韓国経済の実際の数字はもう少し厳しくなるとしている。3%台の成長は難しく、2%台後半の成長率がやっとといった予測だ。

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[ 2021年01月18日 08:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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