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文在寅（ムン・ジェイン）政権のコロナ対策において最大の疑問がワクチン・ミステリーだ。全ての先進国、東南アジア諸国に至るまでワクチンの早期確保に成功しているが、なぜ韓国だけが出遅れたのか。税金の無駄遣いを恐れない文在寅政権が、事前のワクチン購入をなぜあれほど渋ったのだろうか。これについて問い詰める野党議員らに丁世均（チョン・セギュン）首相は「（ワクチンを確保した）その国に行って聞け」と言った。「他国のやることがなぜそれほど重要なのか」と逆ギレしたかのような反応だった。

丁首相の言葉にヒントがあった。「他国の動きは重要ではない」というのは、文字通りそういう意味だった。文在寅政権は国外の動きから顔を背けていたのだ。ワクチン確保競争が他国との「政府間競争」という事実を認識できなかったのだろう。限りあるワクチンの物量を確保するには周りよりも素早く、より戦略的に動かねばならない。米国や欧州諸国が総力を上げ、イスラエルが情報機関まで動員したのもそのためだ。しかし韓国政府だけは最初から手をこまねいていた。いつもやってきたように、「企業の腕を締め上げさえすれば、あちらからワクチンを差し出してくる」と勘違いしていたのかもしれない。

文在寅政権による4年間の政権運営は「内強外弱」という言葉で要約できるだろう。国の内側では帝王のように君臨するが、外の世界では「いじめられっ子」のように一人でうろついている。労働者が死亡すると、事実上の過失がない場合でも経営者を1年以上の懲役に処することを定めた「重大災害企業処罰法」はその典型だ。

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この法律を強行した政界関係者が説明できない事実がある。それは世界のどこの国にもこのような法律はないということだ。唯一英国に同じような規程があるそうだが、その英国も法人にのみ罰金を科すだけだ。具体的な過失の有無とは関係なく、経営者個人に対し、それも懲役刑の最低ラインまで決めて処罰する国などどこにもない。産業史に残る世界最初の立法の事例が誕生したのだ。



他国はなぜこの「重大災害法」を制定しないのだろうか。厳しい処罰だけでは労働災害を事前に防げないことを知っているからだ。韓国はすでに労働災害に伴う処罰が十分に厳しい国だ。安全、保健、環境に関する規制を守らず、それによる事故を理由に事業主を処罰する法律は63、罰則の規定は2555に達する。だが、現場でしっかりとルールを守らなければ意味がない。

朝鮮日報は、どの国の政府も自国の企業が競争に勝ち抜けるよう支援する政策を進めるが、文在寅政権は正反対で、激しい生存競争に立ち向かう企業に対し、政府は後ろからタックルを仕掛けていると報じている。文在寅政権は「企業規制三法」として他国には存在しないか、あるいはあまりにも過激な経営権への攻撃手段を導入したとの指摘だ。自己癒合な国であるから、どんなルールを策定しても、それを守らなければ、厳しいルールが追加されるだけでしかないのが韓国となる。

そこには日本の様な”協力”と言う文字は無い。

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