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サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１８日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。

全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対しとても残念に思う」と明らかにした。　ペ専務は「長期間のリーダーシップ不在は新事業進出と迅速な意志決定を遅延させ、グローバル競争で遅れを取る結果を招くことになる。サムスンが韓国経済で占める割合、グローバル企業としての地位などを考慮すると、韓国経済全体にも悪影響を与える恐れがある」と強調した。

韓国経営者総協会と大韓商工会議所もサムスングループの経営空白が現実化したことに対し遺憾を示した。経総関係者は「新型コロナウイルスで各国が自国産業保護中心の経済政策を展開するなど経済的不確実性がいつになく大きくなった。韓国を代表するグローバル企業の経営空白で重大な事業決定と投資が遅れれば、韓国の経済・産業全般にも波紋は大きいだろう」と話した。

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大韓商工会議所のイ・ギョンサン経済調査本部長は「新型コロナウイルスで世界の産業のパラダイムが急変しているタイミングで韓国代表企業のサムスン電子の役割が重要な状況。最高経営責任者の不在が最小化できるよう経営陣が努力するだけでなく政策的な配慮も必要なものとみられる」とした。　企業関係者らも当惑を隠せず、財界に及ぼす影響に注目している。ある企業家は「サムスンは裁判所が要求した順法監視委員会を設置するなどそれなりの努力をしたが実刑が宣告され当惑している。国家経済の大きな軸を担っている最高経営責任者が再び収監の身になるのは残念だ」と伝えた。
https://news.livedoor.com/article/detail/19553451/



韓国の朴槿恵前大統領の罷免につながった贈収賄スキャンダルで、ソウル高裁は18日、贈賄罪などに問われたサムスン電子の李在鎔副会長の差し戻し控訴審で同副会長に懲役２年６月の実刑判決を言い渡した。サムスングループの事実上のトップである同副会長は再び収監されることになった。

李副会長は2017年に逮捕され、ソウル中央地裁が同年、懲役５年の実刑判決を言い渡したが、ソウル高裁は18年２月、懲役２年６月に減刑し執行猶予４年とした。だが19年に大法院（最高裁）が執行猶予付きの判決を破棄しソウル高裁に審理を差し戻した。この差し戻し控訴審は同高裁で20年12月で結審していた。

新型コロナウイルス感染拡大や米中関係の不確実性など、かつてない不透明感が世界を覆う中で、世界最大のエレクトロニクス企業であるサムスン電子はトップ不在となる。副会長の量刑言い渡しを受け、サムスン電子の株価は一時約４％下落した。

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