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製造業が輸出主導、昨年のコロナ経済危機持ちこたえた=韓国

韓国経済の成長エンジンである製造業が、昨年新型コロナウイルスを克服するのに核心的な役割をしたことがわかった。今年も韓国経済の回復傾向を牽引すると期待される。現代経済研究院は17日、昨年の韓国経済の消費・輸出・雇用・生産水準を分析した結果、昨年11月に1~5月に発生した経済衝撃の79.3%を回復したことがわかったと明らかにした。サービス業よりは製造業の、内需よりは輸出の回復力が強かった。雇用部門は回復力が最も弱かった。

現代経済研究院は昨年1月の経済状況を「100」、最悪の時点である5月を「0」とし、その前後に経済各部門がどれだけ回復したかを「危機克服指数」として算出した。製造業の最大経済衝撃時点は昨年5月の87.3で、11月には99.9と経済衝撃をほぼ回復した。造船・情報通信技術(ICT)・一般機械・精密機器などの回復率は140を超えた。自動車・鉄鋼も90以上を記録した。

これは輸出の回復傾向につながった。衝撃が最も大きかった5月の輸出額は1月より11.2%減少したが、その後ICTを中心に輸出が増加し11月には1月より7.1%増えた。衝撃幅に対する回復幅を意味する危機克服指数は163.7だった。新型コロナウイルスの衝撃を100%回復し、さらに63.7%成長したという意味だ。これに対し対面接触が多いサービス業は77.9で回復傾向が弱かった。内需景気指標である消費も74.1で明確な回復シグナルは現れなかった。現代経済研究院は「製造業は4~5月の輸出衝撃とともに指数下落傾向が大きかったが速く回復した。サービス業は金融・保健福祉以外の分野で強い経済衝撃を受け、回復速度も遅いことがわかった」と話した。

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雇用の危機克服指数は11月基準25.5で衝撃が最も目立った。新型コロナウイルスによる雇用衝撃の4分の1程度しか回復できなかったという意味だ。人件費負担が大きい「従業員がいる自営業者」と新型コロナウイルスで働き口が消えた日雇い労働者部門の回復速度が特に遅かった。韓国が新型コロナウイルス危機に比較的善戦できたのはこのように製造業が支えの役割をしたためだ。

実際に韓国経済が反騰を始めた昨年7-9月期の国内総生産(GDP)成長率2.1%のうち製造業の寄与度は1.9ポイントに達する。成長の90%以上を製造業が担当した格好だ。今年も製造業の景気は他の部門に比べ相対的に良好な流れが予想される。産業研究院は17日、韓国の製造業者1009社を対象に景況判断指数(BSI)を調査した結果、今年の年間売り上げ見通しBSIは103になったと明らかにした。この数値が100を超えれば昨年より売り上げが好転すると考える企業が多いという意味。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3347c4112a87eac52f97f3a84aece99c6b8144a6

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昨年、情報通信技術(ICT)関連製品の年間輸出額は、計1836億ドル(約201兆9600億ウォン)と集計された。科学技術情報通信部(科技部)は18日、半導体、コンピューター周辺機器などのICT製品の輸出額が、2019年より3.8%伸びたと発表した。2018年(2023億ドル)、2017年(1967億ドル)に次ぐ過去3番目の規模だ。ICT関連輸入額は1126億ドル(約123兆8600億ウォン)で、貿易収支は710億ドル(約78兆1000億ウォン)の黒字を出した。上半期(1〜6月)は輸出が伸び悩んだが、その後、非対面経済の活性化で関連製品の需要が大きく増え、昨年6月から7カ月間連続でICTの輸出が増加傾向を見せた。

だが今の韓国経済は、単に貿易収支云々だけで語れない。債務国家だけに、今までは負債無視の国家予算であり、企業低迷のたびに税金投入してきた自国政府となる。だが、既に税金は不足し、不動産システムが崩壊し、負債増を加速させ、家計負債は火の車だ。挙句に自国民は不動産で借金をし、株に投資し、一発逆転を狙うという状態である。結果、負債倒れとなる連中が多発している。国家予算の半分が外責国家で海外から入るカネは無い。政府資産は心もとなく、負債対応は限界点に達している。

専門家はまだ持つと言う意見が多いが、すでに通貨危機状態時より悪化しており、先行きは確実に国家破綻となる。問題はいつ手を上げるかだけであるから、いつ破綻するかのほうが大きな関心ごととなる。韓国を捨て海外に出る企業も若者も加速中だ。

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[ 2021年01月19日 08:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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