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リップサービスで日本が振り向くだろうか

文在寅(ムン・ジェイン)政府は国際関係の基本原理である相互主義に外れるとんでもない対外政策で外交をめちゃくちゃにしてきた。最悪の韓日関係が代表的な業報だ。相互主義とは何か。「あなたがよくしてくれれば私もよくしますよ」という、極めて簡単明瞭かつ常識的な原則だ。

17日、日本の菅義偉首相は離任する南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使との面会を拒否した。15日には自民党議員が新任駐韓日本大使の赴任を先送りするよう要求した。今月8日の慰安婦賠償判決に対する抗議だった。日本の雰囲気がこうであるにもかかわらず、文大統領は14日、離任する冨田浩司駐韓日本大使にこのように話す。「(韓日問題は)対話しながら建設的で未来志向的な関係を復元していこう」と。18日の記者会見でも関係改善の意向を明らかにした。結局、日本は隣国のトップの和解ジェスチャーを踏み潰した格好になった。

なぜこのように態度が硬化したのか。これは文政権の対日政策が普遍妥当な相互主義から外れたと考えるせいではないか。慰安婦判決だけでない。昨年11月、日本で朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長が取り出した「第2の韓日共同宣言」の話や「東京オリンピック(五輪)に金正恩(キム・ジョンウン)を招待しよう」という金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長の提案も怒りを買うことになった。

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朴院長は1998年「金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言」からインスピレーションを得たという。だが、朴院長がこのようなことを言ったことに驚く。金大中元大統領(DJ)の最側近である朴院長なので、誰よりも共同宣言の本質に精通しているはずだからだ。はっきりしている真実は、共同宣言のおかげで韓日関係が改善されたわけではないということだ。改善意志を持った両国指導者が努力を傾けた結果、共同宣言が成し遂げられたのだ。春が来たから梅が咲いたのであって、梅が咲いたから春が来たわけではないということだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/274563?servcode=100§code=140

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菅義偉首相が18日、現在の韓日関係を「非常に厳しい状況」と診断し、「韓国側に適切な対応を強く求めていく」とした。菅首相はこの日通常国会開会を機に進められた施政方針演説で、「韓国は重要な隣国」とした上でこのように話した。続けて「健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と強調した。施政方針演説は毎年1月に召集される日本の通常国会で首相が内閣の政策方向を直接説明する席だ。昨年9月に就任した菅首相は今回初めての演説となる。

菅首相はこの日の演説で、周辺国との外交課題のうち北朝鮮による日本人拉致問題を最初に挙げ、「金正恩委員長と直接向き合う決意がある」としている。続けて「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す」と明らかにした。中国とロシア、東南アジア諸国連合(ASEAN)関係などを説明した後、韓国は最後に言及した。また、昨年10月の国会所信表明演説で韓国を「極めて重要な隣国」と表現したのとは違い、今回は「重要な隣国」とだけし、韓国の存在感を意図的に縮小した印象を残した。

安倍前首相から菅首相に変わり、行動力は遅いが、韓国においては無関心となる。言葉では上記のように語るが、すでに日本経済対応に追われ、韓国の事は頭にはない。韓国からすれば無視状態となる。日本国民にとってコロナ対応の遅れと、資金援助に不満があるだけに、菅首相にっとっての大きな壁ともいえる。逆に韓国からすれば、安倍首相より厄介でもある。つまり無視と言う意味は、通貨危機状態に等しい厳しい韓国を助ける気はないという意味だけに、韓国政府にとっては大きな不安材料だろう。反日政策の実施をしにくい状態となる。我々からすれば、自国優先で経済政策を進めてほしいわけで、特に支援対応は敏速に行動してほしいと願うが…。

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[ 2021年01月19日 09:12 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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