韓国経済News

緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮に応じた飲食店には一律１日６万円の協力金が支払われる。これについて規模が大きい店では不足し、規模が小さい店では多すぎるなど一律の支給を問題視する声もある。

６万円の協力金は月額にすると１８０万円になる。ある新聞社の記者はＳＮＳで、英国が営業停止の飲食店などに最大１２６万円を支給するニュースを紹介しつつ、「日本は一律６万円のみだ」と書いていたが、英国の支給は定期的なものではなく、日本の水準は世界最高レベルというのが実態だ。　もっとも、一律というところはたしかに気になる。もし迅速に多少とも合理的な差がつけられるなら一案である。ただし、一律は零細企業への優遇とみれば、それも一つの政治的な判断でもある。要するに、間違いなく迅速にできるかどうか、零細企業への優遇をどのようにみるかにかかっている。

支給額に差をつける場合、所得（または資産）や企業規模に着目するのが普通のやり方だ。行政サイドが所得を把握するには、基本的には税務情報しかないが、今の段階では前年のものがせいぜいだ。それも１年間の数字であり、月単位のものは行政サイドで把握するのは無理だ。協力金のベースになる月単位の売り上げなどで事前に適切な協力金額を算定するのではなく、協力金を課税ベースとして、事後的に課税で調整するのも一案となる。もっとも、法人税の場合、多くの企業は赤字なので差がつけられず、黒字であっても比例課税なので、いずれにしても企業所得に応じて差がつけにくいという問題は残る。

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残る考慮すべきことは、今回の一律協力金による零細優遇とのバランスである。ある程度大きな規模の企業は、それなりに対応ができるので、対応ができにくい零細企業に手厚く配分するという考え方は成り立つ。今回の１日６万円は、上に述べたように世界では最高レベルであるので、大手にとっても不十分とはいえ、恵みの雨にはなるだろう。となると、事務処理上のコストをかけてきめ細かい差を作るより、今回の協力金の水準はそこそこであるので、零細への優遇を配慮して、一律でも構わないという政治判断もありえるはずだ。

また、あくまで時短要請への協力金であり、他にも雇用調整助成金や一時金（持続化給付金に代わるもの）があるので、政府のパッケージ全体として評価する立場から見れば、一律給付にひどい欠陥があるとまではいえない。　政策として重要なのは、飲食店を閉鎖せざるを得なくなり、雇用の確保が失われることをできるだけ少なくするための迅速な支給なのだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210119/pol2101190002-n1.html



小池百合子知事は18日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金について、現在は対象外となっている大手企業にも支給する意向を明らかにしている。「大企業の店舗への協力金の支給を検討するよう指示した」と記者団に述べている。都は現在、「資本金5000万円以下または従業員50人以下」の中小事業者が午後8時までに閉店した場合、都内1店舗あたり1日6万円の協力金を支給することにしている。大企業への協力金は都内店舗が対象で、中小と同額で検討する。いつから時短に応じれば協力金を支払うかなどの詳細を詰め、近く決めるとした。

既に要請に応じて午後8時に営業を終えている大企業については、都が要請を始めた1月8日に遡って支給するかも課題になるとみられる。時短要請に伴う協力金は同じ首都圏の神奈川、埼玉、千葉の3県は大企業も支給対象にしている。一方、都は大企業をこれまで対象外としており、制度に不満を抱く一部の大企業が要請に応じないケースが出ていた。居酒屋「博多劇場」を展開する一家ダイニングプロジェクトは都内30店で通常営業を続けてきた。都の支給対象の見直しについて「大手だけを線引きするのは不平等だと感じていた。大変ありがたい決断」とした。

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