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英有力紙フィナンシャル・タイムズがサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の拘束に対し深い懸念を示した。第４次産業革命の生き残りを賭けた競争の渦中で李副会長が再び収監されたのはサムスンの人工知能や自動運転車のような先端技術ドライブにブレーキをかけかねないとしながらだ。これまで韓国の大企業を財閥と称し不透明な支配構造を批判してきた同紙が専門家の意見を借りてこうした懸念を表明したのは異例だ。それだけ李副会長の拘束は波紋が大きいという意味だ。

もちろん司法の判断は尊重されなければならない。元大統領２人が収監されており、深刻な外交的議論にも日帝強制徴用労働者と慰安婦に対する損害賠償判決が下されたのは法のものさしでは避けられないことだった。今回のことを契機に企業を食い物にして国政に介入する不幸な事態も再び起きてはならない。

現実は暗鬱だ。サムスンという企業を超え国益の損失も莫大になっているためだ。何よりサムスンはいま一瞬も停滞する余裕がない非常状況だ。銃声のない第４次産業革命の勝負所に浮上した半導体から人工知能や自動運転車部品まで、１位だけが生き残れる火花散る競争の頂点で一瞬も隙があってはならないリーダーシップに空白が生じた。大企業は組織力が堅固で特に問題はないと考えるのは冷厳な現実をよく知らないでする話だ。

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半導体は果敢な投資決定がなければわずか数カ月でトップの座を奪われるチキンゲーム産業だ。韓国が１９９０年代中盤に日本を抜いて半導体のトップ圏に上った秘訣がまさに果敢な投資だった。こうした特性のため半導体企業の最高経営責任者は休むことなく世界の生産現場を歩き回る。先端生産装備を調達し競争優位に向けた買収合併を大切にするからだ。李副会長が今週にも国内事業所を見回り今月末に海外出張に出ようとしていた理由もここにある。　

非情なビジネスの現実で競合企業は快哉を叫ぶことになった。李副会長が再拘束されたきのう、すぐに最大のライバルである台湾ＴＳＭＣは過去最大の投資計画を発表した。虎視耽々と半導体覇権の奪還を狙う日本、独自の半導体確保に国力を総動員している中国も絶好の機会を迎えた。新型コロナウイルスの余波でデジタル経済が急加速する中でサムスンの経営空白は競合国と競合企業には天運と変わらないという話だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/274627



サムスン電子の李在鎔副会長が前大統領らへの贈賄罪に問われた差し戻し審で実刑を宣告され拘束され、主要サムスン系列会社は静寂に包まれた。裁判所がサムスン順法監視委員会の活動を考慮し李副会長に執行猶予を宣告するだろうという見通しが多かったため衝撃はさらに大きかったと言える。中央日報は、サムスン電子のある役員が、新型コロナウイルス危機とデジタル戦争を指揮する司令官を失い、一寸先もわからない『視界ゼロ』の状況に再び直面したと報じている。

伝統的なサムスンの意志決定システムは「オーナー－未来戦略室－専門経営者」とつながる３段階構造であるから、日常的な意志決定は系列会社の専門経営者が担当するが、大きな財源が必要とされるサムスンの未来と関連した重要な懸案はグループのコントロールタワーの役割をする未来戦略室が整理をし、最終決定者はサムスン副会長となる。李副会長の拘束により３本の柱のうち２本が消えた。経済界で「サムスンが止まった」という評価が出ている理由だ。

オーナーと系列会社をつないだ未来戦略室は李副会長が贈賄事件にかかわりすぐに解体された。系列会社間の調整が必要な事案でコーディネーターの役割をするサムスン電子の事業支援タスクフォースはあるが未来戦略室ほどの役割を期待するのは難しいというのが大半の意見だ。

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