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バイデン政権発足後の通商政策の展望

バイデン米大統領が就任し、報復関税を掲げたトランプ前大統領の「米国第一主義」が退潮することで、韓国の輸出企業の通商環境の不確実性も改善が予想される。ただし、民主党が伝統的に保護貿易基調を見せているうえ、中国に対する圧力の基調も当分の間続く可能性が高い。韓国企業がバイデノミクスを掲げたバイデン政権と協力モデルを速かに構築することが至急だと指摘されている。

韓国貿易協会通商支援センターは20日、報告書「バイデン政権発足後の通商政策の展望」を通じて、米国が世界市場でリーダーシップを回復するために外交を重視した多国主義的通商環境を作ると展望した。トランプ氏が、「ツイッター」と「報復関税」に象徴される突発的な通商政策でグローバル貿易環境を困惑させたのとは違って、バイデン氏は同盟国との協力を通じて安定的で予測可能な政策を展開するという分析だ。 

対外依存度が高い韓国経済の特性上、グローバル通商秩序が安定すれば、韓国企業の輸出条件も改善される可能性が高い。貿易協会のソル・ソンイ上級研究員は、「バイデン政権の通商政策は、大企業中心の利益より不平等の解消とルール中心といった価値を優先視すると予想される」とし、「この過程で米国とどのように協力できるのか悩ましい問題」と指摘した。

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対中輸出が韓国の全体輸出の25%を占めるため、米中対立は韓国経済にも直接的な影響を及ぼす。バイデン政権は、経済分野では中国に対する圧力を続けるものの、環境や新型コロナウイルス感染症の対応では協力の可能性を残している。政権が発足して中国との関係の再確立が終わるまでは中国に対する追加関税など米国の対中通商圧力は続くものと予想される。韓国の場合、中間材の輸出が対中輸出の7割を占める。中国の対米輸出が萎縮すれば、韓国輸出も否定的な影響を受ける構造だ。

しかし、バイデン氏が最近、1兆9千億ドル規模の追加経済対策案を公表したことで、市中にドル供給が増え、ドル安が続くという見方が優勢だ。ドル安にともなうウォン高もしばらく続くという観測が流れている。ドル安で外国人投資家が韓国など新興国の市場に対する投資比重を拡大する場合、韓国の証券市場に流動性が拡大し、追加上昇の動力を確保できる。豊富な韓国国内外の流動性によって上昇傾向を続けてきた韓国内の証券市場も、上昇傾向を継続するという見方が多い。
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の場合、対中国、北朝鮮政策が難航することへの懸念はかなり強く、日本に急速に接近して秋波を送っている。一方、米中対立や新型コロナウイルスの発生によって、国際社会における中国の孤立感が深まっている。すでに、中国はオーストラリアやインドとの関係悪化に直面している。 オーストラリアの場合、輸出の34%が中国向けだ。経済の安定にとって対中関係は欠かせない。それでもオーストラリアが中国への批判を強めたことを考えると、安全保障面での対中不安、脅威論の高まりは深刻だ。同じことが多くのアジア新興国にも当てはまり、中国から距離をとる国が増えている。

そんな中、世界の半導体産業を左右する力を持つ台湾のTSMCは、米国政府に従う方針を明確化し、中国経済全体が世界の半導体サプライチェーンから断絶されている。バイデン次期政権下でもTSMCは米国との関係を強化するはず。中国は国家資本主義体制の下で半導体の内製化を急いでいるが時間はかかる。懸念されるのは、ここにきて「灰色のサイ」とも呼ばれる中国の債務問題が深刻化していることだ。特に、習国家主席の出身大学である清華大学が支援してきた半導体メーカー、紫光集団の社債デフォルトは大きい。

また、足元の韓国国内では自動車産業などで労働争議がし烈化し、若年層の雇用環境は厳しさを増している。その中で、バイデン次期政権の求めに応じて文氏が安全保障を頼る米国との関係を優先し、経済面で中国、外交面で北朝鮮を重視する姿勢を改めれば、急速な政策方針の変更に世論は動揺する。その結果、文政権の経済政策運営は一段と難航し、所得・雇用環境の悪化に拍車がかかる。 元徴用工問題に関して文政権は、日韓請求権協定に基づき自国で解決しようとはしていない。その点、菅政権が韓国に対して静観姿勢をとり続けていることは重要だ。そして日本は国際世論が納得できる明確なロジックに基づいた対韓政策を続けれることが重要となる。

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[ 2021年01月21日 09:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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