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ジョー・バイデン氏が１月２０日に米国大統領に就任する。新型コロナと不穏な前任者という困難を抱えての着任となるが、バイデン政権は株価に対してはどう影響すると考えるべきか。　大統領選挙からここまで米国の株価は大きく上昇を続けてニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は３万ドルの大台に乗った。大統領選挙の情勢に伴う株価の動きを見ると、開票過程でトランプ氏優勢と伝えられたときに株価が上がり、後にバイデン氏の当選が確定しても株価は上昇した。

その後、ジョージア州の上院選が確定する前に、共和党が上院の多数を維持すると、「上院の共和党の反対でバイデン政権の財政規律が維持されそうで、いいバランスになる」といういささか奇妙な理屈とともに株価は上昇した。しかし、その後上院２議席が共に民主党のものとなって、大統領、上院、下院を取ることができたのだが、今度は「コロナ対策の財政支出が実現しやすくなる」との理屈で、また株価が上昇した。

トランプ大統領でもバイデン大統領でも、共和党でも民主党でも、株価が上がる。コロナ対策で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を拡大し、これを財政支出が後押しすることで、大量に出回っている資金が株式投資に向かうことで株価が上がっている。　バイデン氏は１４日に総額１・９兆ドル（約１９７兆円）の追加対策を発表した。昨年末に決定した１人６００ドルの支給に続いて、１４００ドルの給付を追加する大がかりな現金給付が目玉だ。

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昨年から予想されていた通り、６００ドルは頭金に過ぎなかった。消費の下支えが目的だと説明されているが、直ちに消費に向かうのではなく、株式投資に回る資金が相当量あるだろう。カネ余りが投資に向かう卑近な一例だ。　巨額の財政支出に対して、財政赤字を懸念する意見が民主党内にもあることから、成立までに多少の曲折があるかもしれないが、米国のコロナの現状から見て巨額の財政支出が実行されることは間違いなかろう。この構造に変化がない限り、大統領がバイデン氏であっても、なくても、株価に大きな影響はない。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/210121/ecn2101210005-n1.html



多くのリスクに米国の投資家が直面しているとはいえ、次期大統領が属する政党は必ずしもリスクにならない。第46代大統領に20日就任するジョー・バイデン氏は、与党民主党が議会の主導権も握る中で政権運営に当たる。民主党がホワイトハウスと上下両院を掌握する「完勝」は、市場を不安にさせる可能性は低い。ＬＰＬファイナンシャルのデータによれば、同じシナリオの下で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年間リターンを1950年までさかのぼり集計すると、プラス9.1％になる。これは政権と議会がねじれ状態にあるケースほど良くないが、全年の平均を上回っている。

トランプ大統領がダウ工業株30種平均を成功のバロメーターとしたことは周知の通りだが、投資家にとってバイデン新政権発足はこれまでからの態度の変化を意味する。　投資家は景気下支えのためのインフラ投資が循環セクターの回復につながると確信し、今のところ過度の懸念を抱いていないようだ。政権交代は波乱含みだが、ウォール街の大勢は引き続き楽観的だ。バイデン次期大統領が発表した１兆9000億ドル（約197兆円）規模の追加経済対策は、インフラと機械関連銘柄の株価を押し上げる可能性が高く、景気改善から好影響を受ける循環セクターがＳ＆Ｐ500種指数の上昇を今後もけん引すると予想される。

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