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韓国・株投資熱狂 投資を目的とする借入金も増え、家計債務世界1位に

不動産バブルが続く韓国で、新たに浮上した株価バブルに金融当局は危機感を強めている。2021年1月6日、韓国総合株価指数KOSPIが史上はじめて3000を突破した。保守政権が目標に掲げながらも達成できなかった指数だが、実体経済を伴わない株価の急騰に政府系金融当局はリスクに注視しなければならないと警告する。

韓国総合株価指数KOSPIは韓国証券取引所の上場株式の時価総額を基準日である1980年1月4日の時価総額と比較した指標で、韓国株式市場のベンチマークとして利用されている。韓国証券市場は革新政権下で値上がりする傾向がある。金大中政権はアジア通貨危機、いわゆるIMF通貨危機からの脱却と時期が重なり、株価は乱高下を繰り返したが、盧武鉉政権は、誕生した2003年に600だったKOPSIが退任時には1700まで上昇した。

保守系の李明博元大統領は、就任前の2007年12月に証券会社を訪問し「来年中(就任1年目)に韓国総合株価指数KOSPIを3000ポイント、任期中に5000ポイントを達成する」と公言した。就任時は1709だったが、リーマンショックの影響もあり、2000ポイントを挟んで任期を終えた。同じく保守系の朴槿恵前大統領も「(任期中の)5年以内にKOSPIの3000時代を開く」と話したが、憲法裁判所が弾劾を決定した2017年3月10日のKOSPIは2097.35だった。

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李明博元大統領は不動産開発と公共工事を推進し、朴槿恵前大統領は経済副首相が「金を借りて家を買え」と発言するなど不動産市場の活性化を推進した。不動産奨励策で資本が不動産開発に流れて、株式市場の活性化と株価上昇を妨げたと投資専門家は分析する。 一方、文在寅革新政権は不動産への資金流入を抑制し、また、新型コロナウイルスの影響で主要国の中央銀行がゼロ金利政策を行った結果、株式市場に資金が流入したとみられている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/1-183.php

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韓国は投資適格案件が不足しており、国内不動産に資本が集中している。リーマンショックと前後して海外投資、なかでも日本投資が相次いでいる。財閥をはじめとする大企業は海外投資専門子会社を設立し、日本企業を買収し、個人資産家は日本の不動産を買い漁った。2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理を強化して、韓国内で「NO Japan運動」が広がると、日本投資を控える心理が働いて不動産価格の高騰が加速した。

不動産バブルが続く韓国では、新たに浮上した株価バブルに金融当局は危機感を強めているおり、2021年1月6日、韓国総合株価指数KOSPIが史上はじめて3000を突破した。実体経済を伴わない株価の急騰に政府系金融当局はリスクに注視しなければならないと警告している。政府が不動産価格の安定化を目論んで、不動産売買の規制策を打ち出すと、富裕層は不動産投資から株式投資にシフトした。

株式市場に殺到する資金の多くは借金となる。コロナ禍で事業資金や生活費の借り入れが増え、株式投資を目的とする借入金の申し込みも増えている。結局、不動産で借金し、さらに株式投資をするという悪循環となっている。

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[ 2021年01月22日 08:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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