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今月初め、急激な上昇で総合株価指数（コスピ）３０００ポイント時代を切り開いた後、足踏み状態だったコスピが３日連続上昇で取引を終え、史上最高値を更新した。バイデン米大統領が公式就任し、グローバル株式市場を巡る不確実性が減っていることを受け、投資心理も蘇ったと見られる。

２１日、コスピは前日より４６.２９ポイント（１.４９％）高の３１６０.８４で取引を終え、今月８日以降９取引日ぶりに終値基準で史上最高値を更新した。米大統領選挙を巡る政治的不確実性が減り、久しぶりに外国人資金が流れ込んだ。外国人投資家が２２８０億ウォン分を買い付け、個人と機関はそれぞれ８２１億と１３４６億ウォン分を売って差益の実現に乗り出した。

取引終了間際、弱含みだった三星（サムスン）電子が取引終了直前に１.０３％高の１株＝８万８１００ウォンで取引を終え、指数最高値突破をけん引した。前日（現地時間）、ネットフリックスなどの米技術企業の株価上昇のニュースは、ネイバー（４.７１％）やカカオ（２.２５％）の株価上昇へと続いた。モバイル事業部の撤退検討のニュースが伝わったＬＧ電子も１０.７８％値上がりし、二日連続して急上昇した。

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２０日（現地時間）、公式発足したバイデン政府が掲げた新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の追加刺激策が現実化するという期待が、投資心理を引き上げた。刺激策には１人当たり１４００ドルの追加現金支給とワクチン接種の拡大、学校授業の再開、州政府と地方政府の支援策などが含まれている。同日、ニューヨーク証券市場の３大指数であるダウ工業平均とスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００、ナスダック指数はそれぞれ０.８３％、１.３９％、１.９７％ずつ大幅に上昇し、いずれも史上最高値を更新した。
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2021年は干支にちなんで「丑（うし）つまずき」とも呼ばれ、我慢が求められるという株式相場。だが今年は、少し事情が違う。年初から明るい材料なのは、何といってもバイデン氏の大統領就任だ。市場関係者からは、政権交代と株式市場が蜜月関係の“ハネムーンラリー”により、株高への期待がふくらむ。

今年前半ぐらいまで“ご祝儀相場”となる可能性がある。　通常の年は年末高、年初安」の展開が多いものの、米大統領選の翌年は違う。20年11月から、米国株の上昇に伴って日本株も急上昇。ニューヨークダウ平均株価が12月4日に3万218ドルの史上最高値を記録すると、日経平均株価も12月7日に2万6894円の年初来高値をつけた。歴史的な超低金利が続くなか、大規模な金融緩和を背景に、余剰資金が株式市場に流れ込んだ。

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