韓国経済News

2021年1月21日、サムスン電子経営トップのイ・ジェヨン副会長が、前大統領らへの贈賄罪に問われた差し戻し審で実刑判決を受けて再収監された中、イ副会長が3年前に収監されていた部屋が注目を集めている。韓国・国民日報によると、元大統領府行政官のホ・ヒョンジュン氏は20日、自身のフェイスブックに「ソウル拘置所の部屋を思い出し、イ副会長が頭をよぎった」「私は2018年に法廷で拘束され、その部屋で1週間ほど過ごした」と書き込んだ。ホ氏は朴槿恵（パク・クネ）政権時代に、保守団体を違法に支援する「ホワイトリスト事件」に関わったとして拘置所生活を送った。

ホ氏は「その部屋は法廷拘束された要人の自殺などを防ぐために作った独房で、24時間監視可能なカメラがある。イ副会長が1年もの間、その小さな部屋で監視を受けながら味わった苦難が全身で感じられた。サムスントップが特別な部屋で待遇を受けていたと思ったら大間違いだ」と明らかにした。　部屋の構造についても「部屋の端には高さ60センチほどのセメント塀があり、横80～90センチ、縦120センチほどのトイレがある。ここは顔を洗ったり、皿洗いをしたり、シャワーを浴びたりもできるトイレ兼浴室だ。最初の頃は本当に大変だった。ソウル拘置所で最も劣悪な部屋。大半の部屋は洋式トイレで仕切りもあるのに」と振り返り、「イ副会長は昨日そこにまた入ったとみられる」と予想した。ただし、現時点でイ副会長がかつて使っていた部屋に収監されているかどうかは確認されていないという。

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イ副会長は同容疑などにより2017年初めから2018年初めまでの1年間、ソウル拘置所の独房で生活した。その後、2018年2月の控訴審で執行猶予4年で釈放されたが、3年ぶりに再びソウル拘置所に収監されることになった。これを受け、韓国のネット上では、イ副会長に対し「そこまでする必要ある？一体誰のため？」「韓国という国を出て事業をした方がいい」「これはやりすぎ。胸が痛む」など憐れむ声が上がっている。また文政権に対しては「政府は狂ってる」「政権が交代したら、天罰を受けることだろう」など非難の声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b865827-s0-c30-d0058.html



韓国には「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」という言葉がある。お金や権力があれば法を犯しても罰せられず、なければ罰せられるという慣用句だ。植民地時代と戦争で疲弊し、資本蓄積に欠けていた韓国経済を立て直すために韓国政府は海外借款、主に米国からの借款に依存せざるを得ない状況にあった。経済開発過程において借款導入は不可欠なものであった。当時の民間企業は信用度が低いため、政府は支払保証をすることになった。

民間企業の海外借款導入にたいして政府の支払保証制度を活用することにより、政府と財閥の癒着が公然となり、外国資金を導入してこれを輸出産業の育成に向けるという政策を政府が採用することによって財閥のさらなる飛躍が約束された。財閥がほとんど独占していた輸出産業にたいしては金融面での補助が与えられると同時に、外国借入資金が財閥系の銀行を通じて財閥に潤沢に供与された。借款導入は1964年から本格化し、当時借款規模は年平均87.3％ずつ急増した。

また、1965年の韓・日国交正常化以後は公共借款より商業借款が主流でありその中で日本からの借款額が増加した。独立直後の帰属財産また海外援助や経済計画の時期を通して、韓国財閥は軽工業から重化学工業に至るまで製造業の全分野を掌握した。さらに証券・保険などの金融業を含め巨大な企業集団を形成した。各財閥は進出した各製品部分で独・寡占的地位を構築することによってもっと利潤を獲得することになった。　結果今日まで財閥と政府との関係は特に親密だ。さらに言えば地方政府は財閥とともにあると言っても過言ではない。ところが老朽化と共に、財閥は地方政府へ責任転嫁し、結果老朽化対応が遅れるだけでなく地方債務は天文学的数値となっている。

政府と財閥の悪事の駆け引きは今なお活発だ。しかし、結果として、問題が見つかるたびに、特に大統領権限と財閥経営権限の集中により、不正発覚により、良い余生を送っていない現状がある。

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