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韓国のサムスングループが、3年ぶりに「トップ不在」の状況に陥った。2021年1月18日、ソウル高等裁判所はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対し、朴槿恵前大統領時代の国政不正介入事件に関連した差し戻し審で、朴前大統領への贈賄容疑で懲役2年6カ月の実刑判決を下した。李副会長は法廷内で拘束された。サムスン関係者は「残念だ」「このような判決が出るとは予想していなかった」と茫然自失の状態だ。

2020年10月に李健熙会長が亡くなり、名実ともにサムスングループのトップとなった李副会長。創業家3代目として「ニューサムスン」を本格化させようとしていた彼の構想は、最初から大きな暗礁に乗り上げた。大規模な投資やM&Aなど、将来のサムスンにとって成長エンジンを確保するなど中長期的な決定がすべて止まってしまうことになる。とくに李副会長が直接リードしてきた「2030年にシステム半導体で世界トップ」という目標や、人工知能（AI）や5G、バイオといった主要事業にブレーキがかかりそうだ。

あるサムスン関係者は「主要事業は人材確保や海外ネットワーク構築・拡大など、李副会長が直接乗り出してやらないと進まない事業ばかりだ」と言う。さらに、「事業が2～3カ月程度止まっただけでもライバル企業との差が広がってしまう。今回の判決で深刻な空白期間が発生するだろう」と心配する。

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李副会長は2017年から18年にかけて拘束・収監されていたが、当面は「獄中経営」を行うだろう。当時の李副会長は、政府の雇用創出政策などについて役員から報告を受け、半導体やディスプレー部門での投資などを決定していた。しかし、サムスンの関係者は「獄中経営は面会者の数や回数、時間などに制限があり、伝えるべき情報の質や量がどうしても限られてしまう。正常な経営と比べると限界がある」と打ち明ける。

サムスン側は代わりとなる意志決定システムを用意するのは難しく、どういった経営体制になるか断言できない状況だ。2008年にサムスンの不正資金疑惑で故・李健熙会長が辞職したときには、「社長団協議体」という経営システムがつくられた。今回の判決で、現代自動車やSK、LGなど韓国の主要企業グループ、またグーグルやアップルなどグローバル企業がM&Aなどの積極的な経営を続けるなかで、李副会長が収監されたサムスンにとって、将来の成長シーズの発掘がうまくいかず競争力が劣化するのではとの見方が出てきた。
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２０日からネット上で出回っている李氏の「獄中会見文」とされた文書には、「サムスンを愛する国民の皆さんに申し訳ない」という謝罪のほか、「グループ本社を第三国に移転する」「（グループ会社が経営するテーマパークの）エバーランドは子どもたちのため無料で開放する」といった突拍子もない内容もある。

サムスン電子の関係者はこれについて、「全く事実ではなく、２１日に弁護人を通じて発表したメッセージが本物だ」と説明している。韓国前大統領の朴槿恵氏らへの贈賄罪などに問われ、差し戻し控訴審で懲役２年６カ月の実刑判決を言い渡され、収監されたサムスングループ経営トップの李在鎔副会長は２１日、サムスンが設置した外部委員らによる監視機関である順法監視委員会の活動を引き続き支援していくとの意向だ。

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