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コンビニ「Eマート24」の聖水ペクヨン店は、毎晩11時になると無人店舗へと変身する。客は入り口に立ってクレジットカードで身分を証明した後、初めて入店できる。欲しい品物をセルフカウンターでバーコードに認識させ、カードで決済した後、店を後にする。従業員は翌朝6時に出勤する。

深夜に無人で運営される「ハイブリッド・コンビニ」が、ここ1年で倍増したことが分かった。最低賃金の引き上げにコロナで夜間の流動人口が減ったことなどが重なり、「アンタクト（非接触）」を好む心理が拡散したようだ。　大手企業系列のハイブリッド・コンビニは、昨年初めの250カ所から今年は550カ所へと増えた。現在、GS25とCUがそれぞれ約200店舗を、Eマート24が113店舗、セブンイレブンが43店舗を、夜間に無人で運営している。

中小ベンチャー企業部（省に相当）も「スマートスーパー」というハイブリッドモデルの拡散に積極的に乗り出している。運営コンサルティングを提供し、施設改善コストも低金利で貸し出しできる。中小企業部の関係者は「一般の小売店が夜間でも営業できるような『スマートスーパー』に変身したことで、1日平均の売り上げが32.6％増加した」とし「今年から毎年スマートスーパーを800店舗ずつオープンさせる」と明らかにした。

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完全無人コンビニを専門としているフランチャイズも、雨後のたけのこのように登場している。昨年4月に創業した「コンコン・ニャムニャム」が全国に無人加盟店125店舗をオープンし、「新クモンカゲ24」「マーケット・ムー」なども、90店舗、36店舗をそれぞれオープンした。新クモンカゲ24の関係者は「コロナ以前の1年間での加盟店はわずか5店舗にすぎなかったが、昨年の1年間だけで85店を新たにオープンした」と述べた。大手コンビニエンスストアの関係者は「コンビニの経営者の立場からすると、夜間の8時間を無人で回せれば、1カ月当たりの人件費を250万ウォン（約23万円）近く削減できる」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280003.html



日本では、コンビニを取り巻く環境変化により、フランチャイズパッケージの下で、本部と加盟店の双方がメリットを享受する好循環が目詰まりしたと指摘。こうした状況を改善してコンビニが持続するためのビジネスモデルを再構築し、コンビニが引き続き成長していくために何をすべきか、目指すべき方向性を提示すべきだとした。加盟店優先・オーナー重視という視点からのビジネスモデルの再構築として、「統一からより多様性を重視するフランインズモデルへの転換」「本部の加盟店支援の強化、フランチャイズへの加盟メリット可視化」「オーナーとの対話の強化」を求めている。

多様性を重視するFCモデルへの転換では、加盟店のオペレーションについて一律の対応を見直し、店舗の置かれた環境に応じて提供サービスを取捨選択するなど柔軟な経営を認めることによりオーナー負担の軽減、多様化する消費者ニーズへの対応が可能となるのではないかとの指摘もある。今後については、各社の行動計画に基づいた取組について、本報告書も踏まえ、必要に応じた見直しも含め不断の対応を期待。政府としてもフォローアップするとしている。現在、公正取引委員会が、独占禁止法を執行する立場から、コンビニ本部とオーナーとの関係について調査を行っており、政府としては、引き続き本部とオーナーの関係が適正なものとなるよう対応するとした。

また24時間営業については、ユーザーからも地域性などを踏まえるべき、店舗の判断に委ねるべき、との声が強い。全店舗が一律に24時間営業を行うのではなく、経営環境や地域社会の需要・認識の変化を踏まえあり方を検討すべきで、サプライチェーン全体に波及する働き方改革の観点から、休日についても、店舗の事情に応じて柔軟に認めることを検討すべきとしている。

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