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「韓国は慰安婦賠償確定判決の是正を」…茂木外相が談話

日本政府を被告とするソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決が確定したことに関連し、茂木敏充外相が談話を通じて韓国政府の是正を要求した。

茂木外相は23日、「(この判決は)国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べた。続いて「(韓国政府の責任で)直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。また、今回の判決が1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外相間の「慰安婦合意」にも背くと主張した。

ソウル中央地裁は8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告1人あたり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。日本本政府は国際慣習法上の「国家免除」(主権免除)の原則を前に出して訴訟に応じなかった。主権国家は他国の法廷に立たないという原則だ。裁判所はこの事案が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で国家免除を認めず、判決を下した。

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裁判自体を拒否してきた日本政府が控訴期限22日まで控訴状を提出せず、23日0時に1審判決がそのまま確定したことを受け、原告は賠償金確保手段として日本政府の韓国内の資産の差し押さえ・売却を進めることが可能になった。現在、在韓日本大使館などの資産は外国公館に対する不可侵を定めたウィーン条約の保護を受け、差し押さえが難しいため、原告側は日本政府の韓国内の資産を探さなければならない状況だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/274747?servcode=A00§code=A10

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韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決が23日に確定したことを受け、韓国政府は同日、「日本軍慰安婦問題は世界で類のない、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視すべきだ」との声明を発表した。韓国政府が直接、慰安婦問題を国際法違反と指摘するのは異例だ。

声明は韓国外交省が、茂木敏充外相が23日に出した談話に反論する形で出された。2015年の日韓慰安婦合意は「韓日政府間の公式合意」と確認する一方、「当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけでは、真の問題解決にはならない」と従来の韓国政府の立場を強調した。 さらに、声明は日本側に、「自ら表明した謝罪と反省の精神に基づいて、被害者の名誉・尊厳の回復と心の治癒に向けて真の努力をしなければならない」と求めた。

日本政府は、国家が外国の裁判権に服することはないとする国際法上の原則「主権免除」を理由に、訴訟そのものを認めておらず、控訴しなかった。判決確定を受け、茂木外相は「自らの責任で国際法違反の状態を是正する措置を求める」と韓国側に求める談話を出した。

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[ 2021年01月24日 08:53 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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