韓国経済News

東京五輪・パラリンピックは予定通り、今年７月と８月に開会式を迎えられるのだろうか。私の結論を言えば、難しい。新型コロナウイルスの感染が世界で止まらないからだ。　感染拡大を受けて、日本が緊急事態宣言に突入しているのは、ご承知の通りだ。一応、２月７日までという話になっているが、それまでに感染の収束傾向を確認して、宣言を打ち切るのは、現実的に考えて、極めて難しい。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も当初は、「宣言が感染を下火にする保証はない」「１カ月で感染を減少させるのは至難の業」などと語っていた。発表時にトーンダウンしたのは、「政府方針に歩調をそろえざるを得なかった」のだろう、と私は推測する。　別に専門家でなくても、感染が収まっていない状況は報道で分かる。その結果、各種世論調査では、開催に反対する意見が過半数を占めた。例えば、ＮＨＫの調査（１月１１日から３日間）では「中止」か「延期すべき」が計７８％を占め、共同通信（同９、１０日）では８０・１％に達した。

そんななか、米ニューヨーク・タイムズは１月１５日の電子版で「不確実性が増し、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性がある」と報じた。記事は最古参のＩＯＣ委員であるディック・パウンド氏の「開催に確信が持てない」という発言も伝えている。

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菅義偉首相は「人類がウイルスに勝った証として東京五輪を開く」と言ってきた。「ウイルスに勝つ」とは、ワクチンや治療薬が開発され、新型コロナを制圧できたときだろう。欧米ではワクチン接種が始まったが、日本はまだだ。多くの途上国や新興国はもっと後回しになる。「世界がウイルスを制圧する日」は当分、先だ。

欧米など先進国の選手はワクチンを接種し、安心して競技に参加できたとしても、途上国の選手は置いてきぼりになってしまう。それでは、五輪が「世界の分断」を加速するようなものではないか。　ワクチンが世界に行き渡らないまま、開催を強行すれば、東京大会が「感染拡大の新たな震源地」になってしまう可能性もある。これまた、あってはならない事態だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210123/pol2101230001-n1.html



バッハ会長は東京五輪組織委の運営能力には高い信頼を置いてきた。2018年11月に日本で初めて開催された国内オリンピック委員会連合総会で、「まだ2年あるというのにここまでの準備を整えていた組織委を私は知らない」と大絶賛した。この組織委であればコロナ対策も万全に行うだろうと思っていたはず。しかし、これまでの問題と根本的に違うところは、コロナ禍でのオリンピック開催はアンチノミー（二律背反）に陥ることだ。コロナはスポーツの本質である身体と身体の接触を否定する。またオリンピックが求める人と人との出会いも否定する。

ソーシャルディスタンスを保ちながら、人と人が触れ合うのは難題だ。コロナ感染を回避しつつ、人と人とがつながる道を求めなければならない。難題だが答えを見つけないと、スポーツもオリンピックも存在できない。　今、第3波が世界を襲い、先が見えない状況の中でも、東京五輪が掲げるビジョン「スポーツには世界と未来を変える力がある」を持ち続けられるか疑問だ。それぞれが自らの答えを出すことを迫られている今、菅首相、小池都知事、森組織委会長にその回答が求められる。

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