韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  文在寅が青ざめる…バイデン大統領誕生で「韓国経済」が早くもピンチに陥るワケ

文在寅が青ざめる…バイデン大統領誕生で「韓国経済」が早くもピンチに陥るワケ

米国のバイデン政権の発足は、韓国経済にとって追い風になるか、それとも逆風になるか。今後の展開次第ではどちらにも転ぶ可能性はあるものの、韓国経済はこれまで以上に厳しい状況になる懸念は払しょくできないだろう。次期国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏は、上院公聴会にて、北朝鮮への圧力を重視することに加え、トランプ政権の対中強硬策は正しかったとの見解を示した。

次期財務長官に指名されたジャネット・イエレン元FRB議長も中国は脅威だと述べた。就任以来、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、安全保障を米国に頼り、外交面では北朝鮮との宥和を重視し、経済面では中国との関係を優先してきた。ブリンケン、イエレン両氏の発言を額面通りにとらえると、文大統領がこれまでの政策スタンスを続けることは難しくなる。それが、韓国経済に与える影響は軽視できない。また、韓国の企業は中国勢に追い上げられている。

半導体業界では、世界最大のファウンドリー(半導体の受託製造)企業であるTSMCなど台湾企業の競争優位性が高まっていると考える投資家も多い。足許、内閣改造や新型コロナウイルス感染者の減少などに支えられて、文氏の支持率は過去最低水準から幾分か持ち直した。しかし、少し長めの目線で考えると文氏の経済運営は難航し、政権基盤が不安定化する展開は否定できない。

スポンサードリンク
バイデン政権の発足によって、韓国の文大統領が自らの考えに基づいて中国との経済的な関係の強化を目指すことは一段と難しくなるだろう。なぜなら、バイデン政権の主要閣僚に指名された人物は、一様に、中国が最大の脅威であり、政策上の最重要課題だと述べているからだ。米民主党は人権問題などに関して対中強硬姿勢をとってきた。バイデン政権の対中政策が、トランプ政権以上に厳しいものとなる可能性は高い。経済面に関しては、次期財務長官に指名されたイエレン氏の発言が重要だ。同氏は、明確に中国が脅威であると述べ、トランプ政権にはなかったより包括的な対中政策によって中国に公正な経済取引を求めなければならないとの考えを示した。
詳細はこちら https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79597

2015-07-14-wa-1.jpg

韓国経済は、資金や技術、資材面で日米に依存してきた。今なおその構図は変わらない。また金融は外資系が握り、貸金業者は日本企業であり、メガバンクの融資も日本となる。韓国企業は中国企業に追い上げられ、LG電子はスマホ事業からEV向けのバッテリー部品事業などに経営資源を再配分しようとしているが、その分野でも中国の寧徳時代(CATL)がシェアを伸ばしている。半導体分野でも中国企業がサムスン電子を追い上げている。

デフォルトに陥った紫光集団の傘下企業である長江存儲科技(YMTC)は、設立から4年で最先端水準の128層のNAND型フラッシュメモリーの開発に成功し、生産能力の強化にも取り組んでいる。つまり、共産党政権は補助金政策などを強化してIT先端分野の製造技術や生産設備の強化に取り組む。記事にある様に、韓国企業にとって競争上の脅威としての中国企業の存在感は大きい。さらに政府負債と家計負債のみならず、外資系企業負債も深刻だ。すでに内部留保金はそこが尽きようとしている。

日本企業の下支えで維持している韓国経済は、そろそろ終わりを迎えることになる。

関連記事

[ 2021年01月25日 07:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp