韓国経済News

2021年1月23日、観察者網は、「ベトナムは中国の製造業に取って代わることができるか」とする記事を掲載した。以下はその概要。ベトナムは長きにわたり経済成長率が中国に次いで高い状態を保っており、この20年近くの国内総生産（GDP）成長率は6％以上となっている。そして近年、ベトナム政府は米国や欧州連合（EU）、日本などと自由貿易協定を結んだほか、法整備や特別経済区設置といった施策により外資を積極的に呼び込んでいる。

また、2018年に米中貿易戦争が起こると、中国駐在の外国企業の憂慮が強まり、中国からの拠点移転先としてベトナムが第一候補に挙がるようになった。現在までにサムスンのスマートフォン工場をはじめ、多くの製造系企業がベトナムに根を下ろしており、その中には中国企業の姿も少なからず見られる状況だ。　実際、ベトナムが移転先として脚光を浴びている大きな理由は、中国から近くて移転が比較的容易だからである。しかし残念ながら、ベトナムが中国に頼らない自前の工業体系を構築することは不可能だ。重化学工業の発展という中国をはじめとする工業大国がこれまでたどってきた発展の道を、ベトナムは通っていないのだ。

ハノイ国立大学系シンクタンクの専門家は「ベトナムが世界の工場という中国の地位に就くことは不可能。なぜなら、経済規模があまりにも小さすぎるからだ。ベトナムにとってベストなのは、合理的なポジションに身を置き、中国の流れに乗って発展することなのだ」と語っている。

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ベトナムでは急速な人口増による「人口ボーナス」に陰りが見え始めており、人口増加率は1980年代の半分にまで低下し、労働コストも急速に増加している。さらにインフラの整備不足や中国より高い光熱費など、総合的なコストを勘案すると、結局中国に工場を置いていたほうがメリットがあるのだ。　現在、世界において膨大で完全なサプライチェーンを持つ国は中国ぐらいである。それゆえ、世界情勢の変化、地政学的な影響を受けつつも、中国国内の製造業で起こっているのは「移転」ではなく「オーバーフロー」なのだ。中国国内の一部製造業がベトナムへ移転したというのも、その本質は中国のサプライチェーン規模が拡大して、中国からあふれ出したということなのである。
https://www.recordchina.co.jp/b671486-s0-c20-d0135.html



近年までの東南アジアへのシフトは、日本を代表する大企業を中心とした限定的なものだった。しかし昨年９月に中国当局より発表された【加工貿易における特定商品に対する増値税還付税率引下げ】と【加工貿易禁止類目録の拡大】の２つの措置により外資企業の中国からの撤退、あるいは「中国プラスワン」の流れが加速している。これまで中国の発展を牽引してきた、労働集約型の廉価な商品の生産は生産コストの増加が見込まれることから、しだいに中国では難しくなりつつある。

こうした企業の移転先として有力な候補の一つが、世界中から注目を浴びているベトナムとなる。15歳～35歳までの若い生産年齢層が多く、一般的にレベルが高い。アジア諸国ではタイとともに数少ない親日国。外資企業が生産のために必要とする設備機械・固定資産の購入に対しては、原則として免税。他の東南アジア諸国のような宗教対立やテロなどがない。ベトナムドンは、他のアジア諸国と比較し対ドルでレートが安定している。

また北は中国に接し、インフラが整えば部品を陸路で調達可能。先日開通したベトナム・ラオス・タイを結ぶ『東西回廊』（３ヵ国を超える道路）が機能すれば、タイからの部品調達も可能。今後の経済発展により内販市場も注目される。ただ一方で、ベトナムでは手形、小切手がなく通常の商取引は現金決済。また、債権回収も大きな問題。最近注目を集めている株式市場は、中国と比較しても、情報開示、資産規模の面で大きく遅れている状況だ。

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