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昨年、韓国の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）が、イタリアを越えて初めて主要７カ国（Ｇ７）の水準に達するだろうと、ブルームバーグ通信が見込んだ。２５日（現地時間）、ブルームバーグによると、２０１９年、世界銀行（ＷＢ）が分析した韓国の２０１９年の１人当たりのＧＮＩは３万３７９０ドルだった。これはイタリア（３万４５３０ドル）に迫る数値だ。イタリアはＧ７の中で１人当たりのＧＮＩが最も低い。

ブルームバーグは昨年、イタリア経済は新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）事態による大規模な封鎖措置により９％程度縮小したと分析した。一方、韓国は昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は０.９％、昨年の年間成長率はマイナス１.０％と予測した。

これを受け、ブルームバーグは、「新型コロナの打撃が比較的少なかった韓国が、今年、Ｇ７並みの一人当たりのＧＮＩを見せた可能性もある」と予測した。韓国経済の中心である輸出が上昇傾向を見せ、半導体需要などが伸びた影響という分析が出ている。韓国がＧ７の１人当たりのＧＮＩに達するのは史上初めてだと付け加えた。

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ただ、ブルームバーグは、「韓国の輸出成長傾向は内需拡大につながらず、雇用が１９９９年以降最も大きく減っている点は経済脅威要因だ」と指摘した。
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２０１８年、韓国の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は３万ドルを超え、世界３０位以内に入った。世界銀行（ＷＢ）によると、２０１８年韓国人１人当たりのＧＮＩは３万６００ドルで、世界１９２カ国のうち３０位。韓国のこのような１人当たりのＧＮＩの順位は、２０１７年（２万８３８０ドル・３１位）より一ランク上がった。１人当たりのＧＮＩは、一国の国民が国内外で稼いだ所得を人口で割ったものだ。通常１人当たりのＧＮＩの３万ドル突破は、先進国入りを果たした指標として解釈される。

２０１８年のスイスの１人当たりのＧＮＩは８万３５８０億ドルで、全体国の中でトップ。続いてノルウェー（８万７９０ドル）、英自治領マン島（８万３４０ドル）、マカオ（７万８３２０ドル）などの順だった。米国の１人当たりのＧＮＩは６万２８６０ドル（６位）、日本は４万１３４０ドル（２１位）。　だが韓国経済は貿易への依存度が高く、輸出額に占める大企業の割合が高いことも一般国民が所得の増加を実感できないでいる。例えば、2017年の対GDP比貿易依存度は68.8％で、日本の28.1％を大きく上回っている。さらに、企業数では0.9％に過ぎない大企業の輸出額が輸出総額に占める割合は66.3％（2017年）に達している。

大企業で働いている労働者は輸出増加により企業の利益が増えると、成果給が支給されるので、景気回復を実感しやすいものの、輸出に占める割合が低い中小企業に従事している労働者は所得の増加を体験できない。このような点を含めて、現在韓国社会は二極化が加速している。

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