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韓国産業通商資源省は26日、全国５カ所を素材・部品・設備産業特化団地に指定すると発表した。政府は継続的な支援により、日本政府による輸出管理の厳格化を機に活発化した「国産化」の動きを加速させる考えだ。

特化団地に指定されたのは◇京畿道・竜仁半導体クラスター（半導体）◇忠清南道・天安第２産業団地および牙山スマートバレー（ディスプレー）◇忠清北道・梧倉テクノポリスおよび科学産業団地（２次電池）◇全羅北道・全州炭素国家産業団地および近隣の産業団地（炭素素材）◇慶尚南道・昌原国家産業団地（精密機械）――。

韓国政府は昨年６月に12カ所の産業団地から特化団地の申請を受け付けた後、専門家による審査を経て世界的な素材・部品・設備クラスターとしての成長が見込める５カ所を選んだ。今後は団地別に協議会を発足し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）やインフラ設備の構築、賃貸料の減免など、団地ごとの特性にあった支援を行っていく。

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産業通商資源省はまた、素材・部品・設備の主力品目の供給安定性を高めるため、次世代技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に２兆2,000億ウォン（約2,069億円）を投じる。素材・部品・設備関連企業の海外企業への供給も積極的に支援する方針だ。
https://www.nna.jp/news/show/2146031



日本の輸出規制を契機に１年６カ月にわたり素材・部品・装備の競争力強化対策を進めた結果、核心品目のサプライチェーン安定化と事業化に進展があったと中央日報が報じてている。産業通商資源部は２４日、「素材・部品・装備企業現場報告書」を通じ、「核心品目の供給が安定化され、１９６億ウォンの事業化を達成するなど産業生態系に肯定的な変化が現れた」とした。産業通商資源部によると、日本の輸出規制３大品目の液体フッ化水素、極端紫外線（ＥＵＶ）用レジスト、フッ化ポリイミドは韓国国内での生産を急速に拡充し、需給環境を安定的に維持していると伝えている。

対日１００大輸出品目は輸入先を欧州連合（ＥＵ）や米国などに多角化する一方、品目別に平均的な在庫水準をこれまでより２倍以上に拡充したという。対日核心１００品目を含む３３８品目以上の世界核心品目と関連しては需給対応支援センターを中心に７０００社以上に対する常時需給動向モニタリングにより需給問題８０３件を解消したとの事。　韓国政府は今年もサプライチェーン核心品目と次世代技術開発研究開発に２兆２０００億ウォンを投資するなど、多様な素材・部品・装備競争力強化対策を推進する。

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