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韓国造船大手の現代重工業は26日、環境配慮型の船舶開発に向こう５年間で最大１兆ウォン（約940億円）を投じると発表した。資金は新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて確保する考えだ。

今後は主に◇水素やアンモニアなど環境負荷の低い燃料を使うエコ船舶◇自動運航船の開発◇二元燃料エンジン推進船舶の高度化――などの事業に注力する。燃料電池技術を持つ企業に対する合併・買収（Ｍ＆Ａ）や出資を進める一方で、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営の基盤も築くとしている。

世界の海上輸送量の増加に伴い、今年は船舶発注量の拡大が見込まれている。現代重工業は積極的な投資で事業競争力を強化する構えだ。現代重工業グループは、現代重工業持ち株の下に造船事業を束ねる持ち株会社の韓国造船海洋を置き、同社が現代重工業の株式を100％保有している。
https://www.nna.jp/news/show/2146057

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日本は、海運会社向けの船舶ファイナンスのメニューとして、ツーステップローンの創設を検討している。海運会社向けのツーステップローンは、日本政策金融公庫が国の財政投融資資金として、指定金融機関に融資。その上で同金融機関が海運会社の新造船建造資金などの投資に2段階で融資し、財投資金のため、長期の低利融資が可能としている。


国土交通省海事局長　大坪 新一郎氏

具体的な効果としては。まず政府系金融機関の出融資を活用した船舶ファイナンスでは、現行法・制度で実施可能なメニューが既に複数ある。具体的には、船主が発注する際の初期投資の負担を軽減する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による出資、国際協力銀行（JBIC）による融資のほか、DBJによる融資や債務保証、日本貿易保険（NEXI）による付保などとなる。

これにツーステップローンという新たなメニューを加え、船主の選択肢を増やして資金調達を複線化することで、より新造発注しやすい環境を整備する。特に6―8隻を連続建造するようなロット発注への対応では、金融オプションを多く持つことが有利に働くという。金融機関は民間・政府系を問わず、特定企業に対する融資額に上限があるため、ロット発注などの大規模案件で船価総額がかさめば、資金調達を十分に行えないケースも考えられる。これに対応し、ツーステップローンという新たな蛇口を用意するという。

民間金融機関も使える。例えば船舶ファイナンスに強い地方銀行にとっても、融資の原資を日本政策金融公庫から財投資金として調達できるメリットは大きい。

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