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米国のマイクロソフト（ＭＳ）が昨年第２四半期（１０～１２月）に過去最高の売上高を記録した。新型コロナウィルスの感染拡大で在宅勤務が増加し、ゲームユーザーが増えたことが要因となり、市場の予想を上回る伸びを見せた。

同社は２６日（現地時間）、昨年第２四半期の売上高が前年同期比１７％増の４３１億ドル（約４７兆８４１０億ウォン）だったと発表した。純利益は３０％増えた１５５億ドル（約１７兆２０００億ウォン）だった。売上高は半期基準で過去最高水準だ。米国の金融業界が予想した売上高の４０２億ドルと、純利益の１２６億ドルを上回る業績だ。

米紙ウォールストリートジャーナルは、同社がコロナの恩恵で高い業績をあげたと分析した。コロナ禍で企業が在宅勤務に必要なクラウド・コンピューティング・サービスの導入を増やし、同社の「ＡＺＵＲＥ（アジュール）」の売上が前年比５０％伸びた。アジュールの売上高は同社の看板であるウィンドウズ運営システム（ＯＳ）を上回った。

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また、同社の業務用ソフトウェア「Ｔｅａｍｓ（チームず）」ユーザーもコロナ禍を契機に増えた。最近、同社が７年ぶりにリリースした新型コンソールゲーム機「Ⅹｂｏｘ（エックスボックス）」もコロナでゲームユーザーが増え、ゲーム機とゲームタイトルの販売が加速している。同社のサティナ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「この１年間、われわれはあらゆる企業や業界を巻き込むデジタルトランスフォーメーション第２波の幕開けを目にしてきた」とし、「ＭＳは、そうした変化を促進している」と話した。
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米マイクロソフトが26日発表した2020年10-12月期（第2四半期）決算は、売上高が四半期ベースで過去最高に達した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でビデオゲームの需要が増えたことや、同社のクラウドコンピューティングサービスの導入が加速したことが要因だ。　純利益は前年同期に比べ30％余り増えて155億ドル、売上高は17％増の431億ドル。

リモートワークの普及がマイクロソフトにとって恩恵となった。ビデオゲーム関連やクラウドコンピューティング関連の製品に加え、リモートワークや遠隔学習に使う端末の購入が増える中で同社のノートパソコン「Surface（サーフェス）」の販売が加速した。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が重視している、職場の共同作業向けサービス「Teams（チームズ）」の利用も大幅に増えた。

同社の株価は過去1年で37％余り上昇し、決算発表を受け26日の時間外では通常取引終値比4％高近辺で取引されている。

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