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韓国の雇用率は経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域のうち下位レベルにある。

OECDが1月17日に発表したところによると、昨年第3四半期の韓国の雇用率（15ー64歳）は65.7％で、平均（66.7％）よりも1ポイント低いという。36カ国・地域のうち28位だ。37カ国・地域のうちメキシコは雇用統計が確認されておらず、除外された。韓国よりも雇用率が低いのはフランス（65.1％）、ベルギー（64.9％）、スペイン（60.7％）、イタリア（57.7％）、ギリシャ（56.2％）、コロンビア（56.2％）、チリ（52.5％）、トルコ（47.8％）など8カ国だ。　雇用率が高い国は1位のアイスランド（81.7％）をはじめ、スイス（79.8％）、オランダ（77.5％）、日本（77.1％）、ドイツ（76.4％、推定値）などの順だった。

年齢別に見ると、状況がよりいっそう深刻なことが分かる。25ー54歳の雇用率を基準にすると、韓国は74.6％であり、36カ国・地域のうち30位。韓国の後ろにいるのはスペイン（72.7％）、ギリシャ（70.2％）、イタリア（69.2％）、コロンビア（66.2％）、チリ（63.7％）、トルコ（57.7％）など6カ国だけだ。一方、55ー64歳の雇用率（66.6％）は36カ国地域のうち16位だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/27/2021012780043.html

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2021年3月に障害者法定雇用率が「2.3%」へ引き上げられる予定があるように、障害者を取り巻く「考え方」「雇用制度」「支援体制」は日々変化している。これは日本だけでなく世界も同様だ。日本で初めて法定雇用率の制度が制定されたのは1960年のこと。当初は義務付けというより努力目標のような形で、工場など現場的事業所は「1.1%」、事務的事務所は「1.3%」という雇用率が定められた。



1976年になると雇用率は努力目標から義務雇用へと変わり、このタイミングで民間企業の法定雇用率は「1.5%」へと引き上げられた。そして2020年8月現在、日本の法定雇用率は「2.2%」で、来年2021年3月には0.1%引き上げられ「2.3%」になる。　また日本の障害者雇用制度はドイツの制度をもとにつくられた背景がある。そのため、制度の内容は日本と似ている部分が多々見受けられる。

まず、雇用制度上の障害者の定義。日本と同様にドイツでも定義づけがされているのですが、その範囲は日本より広いものとなっている。ドイツでは障害度が50以上の障害者を雇用制度上における障害認定の対象としている。この障害度とは援護局で鑑定されるもので、主治医と援護局の内部医師の鑑定意見等をもとにして0～100を10単位で区切った数値で判定される。

ドイツの全人口に占める障害度50以上の人数は約9.5%で、日本の全人口に占める障害者手帳保持者4.4%と比べると倍以上の数字となっていて、雇用制度上の障害者の対象の範囲が日本よりも広いと言える。

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