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洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が、２０２０年の韓国の経済成長率が１％のマイナス成長となったという韓国銀行の発表に対し、「下半期中にコロナが落ち着き日常の経済活動が可能だったならマイナス成長を止められなかっただろうかと心残りが大きいが先進国よりマイナス成長の幅ははるかに小さく、韓国経済が危機に強い経済であることを再び立証した結果だ」と評価した。

洪副首相は２６日、自身のフェイスブックに「２０２０年１０－１２月期とＧＤＰ速報値」という題名の文で「昨年年間で経済規模１０位圏内の先進国はマイナス３％台からマイナス１０％以上のマイナス成長が予想される」としてこのように主張した。この日韓国銀行は実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）を発表し、昨年１０－１２月期に前四半期比１．１％、年間で前年比マイナス１．０％を記録したと明らかにした。洪副首相は「全般的な景気の流れの側面で見れば新型コロナウイルス流行持続にともなう困難の中でも下半期に入り３四半期連続でプラス成長を示した。これは第３波にもかかわらず『速くて強い経済回復』に向けた基盤を強化したもの」と評価した。

彼は「１０－１２月期の実体指標で確認できた輸出の明確な改善の流れとコロナ第３波にともなう内需不振がＧＤＰ統計にもそのまま現れた」と明らかにした。洪副首相は「輸出はこれまで蓄積してきた製造業の競争力が大きな基礎になった。輸出回復はそれ自体で成長回復を牽引しただけでなく、企業の設備投資拡大につながり景気回復のモメンタム拡散に対する期待感を付加する様相」と説明した。

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続けて「輸出善戦とは違い長期化する内需不振と、それにともなう民生の苦しさは最も痛恨の部分。最近第３波が緩和される様相だが、徹底した防疫を通じ１日も早くコロナ感染拡大傾向を沈静化し正常な経済活動、日常の生活が可能になることが最も緊急な課題」と強調した。洪副首相は５９年ぶりとなる１年間に４回の追加補正予算などに言及し、「政府も財政を通じてコロナにともなう危機状況で支えの役割を忠実に遂行した。その結果財政が昨年の成長に大幅に寄与しマイナス成長を緩衝したことがわかった。経済危機時に民間が厳しい時に財政がその役割を担った」と診断した。
https://japanese.joins.com/JArticle/274840



韓国経済は、大手企業が外資系企業であることから、海外投資家の影響が有利に働く構図でもある。経営権だけ韓国財閥だが、外資主導と外資依存度の高さが、自国経済維持において優位に働いているともいえる。また日本のメガバンクなどが助ける構図も補填になっている。さらに言えば、日本の中小企業の下支えは、韓国中小企業のみならず、韓国外資系企業への重要部品納品も兼ねているわけで、陰で日本企業が支えている部品は数多い。

政府負債や家計負債を除けば、日本企業の企業統治下にある韓国経済の構図が有効だったともいえる。だがコロナウイルス感染拡大で、様相は大きく変わろうとしている。大手外資系企業は拠点移動を開始し、韓国内の内需縮小は加速するだけあるから、企業破たん云々ではなく、国家破綻が先に来るわけで、むしろこちらの方が厄介な問題となる。

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