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三星電子、13兆ウォンのサプライズ配当

「東学アリ運動」の代表株である三星(サムスン)電子が、総額13兆1242億ウォン(約13兆1242億ウォン)の配当金を支給することを決めた。2019年の上場企業全体配当額の58%に迫る金額で、これまでの韓国上場企業の配当金では過去最大規模となる。

28日、三星電子の崔輪鎬(チェ・ユンホ)経営支援室長(社長)はカンファレンスで、「新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)などの困難の中でも、役職員と協力会社を含むすべての利害関係者が努力して、特別配当を支給できるようになった」と株主還元政策を明らかにした。三星電子は、年間の正規配当も今年から3年間9兆8000億ウォンで、昨年より2000億ウォン増やすことにした。

三星電子は株主総会の承認を経て、4月中に1株当たり1932ウォン(普通株基準)を昨年12月28日基準で保有株主たちに支給する計画だ。昨年末基準で、三星電子の小口株主だけでも約215万4000人余りに上る。今回の特別配当で、個人株主(普通株基準)らは平均35万ウォンの配当金を受け取ることになる見通しだ。

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三星電子の持分を10%保有して事実上の筆頭株主である国民年金は、今回の配当を通じて計1兆2504億ウォンを稼ぎ、最大恩恵者となった。オーナー一家のうち、三星電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は812億ウォン、洪羅喜(ホン・ラヒ)元リウム美術館長は1046億ウォンを受け取ることになる。故李健熙(イ・ゴンヒ)会長が受け取る配当金は約4828億ウォン程度で、これは相続人らに支給される予定だ。 一方、同日、三星電子は昨年、売上が236兆8100億ウォン、営業利益が35兆9900億ウォンを達成したと明らかにした。売上基準で過去3番目の好成績だ。
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サムスン電子が昨年、新型コロナウイルス余波と米中貿易紛争の中にも35兆9900億ウォン(約3兆3778億円)の営業利益を記録した。売り上げは236兆8100億ウォンとなった。また、過去最大となる13兆ウォン台の配当計画を明らかにした。サムスン電子は28日、昨年10-12月期に売り上げ61兆5515億ウォン、営業利益9兆470億ウォンの業績を収めたと公示した。年間売り上げは236兆8100億ウォン、営業利益は35兆9900億ウォンと集計された。売り上げ基準では過去3番目、営業利益では4番目に良い成績となる。

今回も半導体が業績好調の柱となった。全営業利益の52%に当たる18兆8100億ウォンを半導体で加勢だ。半導体営業利益は2019年の14兆200億ウォンより4兆7900億ウォン増。スマートフォンを担当するIT・モバイル(IM)部門も11兆4700億ウォンの営業利益で善戦した。2018年の10兆1700億ウォンを上回る過去最大の実績だ。消費者家電(CE)部門も3兆5600億ウォンを残した。新型コロナウイルスで在宅勤務と非対面文化が拡散しノートパソコンやタブレットのようなIT製品、テレビなど家電需要が増えた事が背景にある。

サムスン電子はこの日決算配当と2021~2023年株主還元政策を発表した。既存の決算配当金は普通株基準で1株当たり354ウォンだが、残余財源を活用した特別配当金として1578ウォンを加え、1株当たり1932ウォンを支給するとした。優先株は1株当たり1933ウォンで、特別配当は金融投資業界で予想した1株当たり1000ウォン台より50%多い。特別配当を含んだ配当金総額は13兆1243億ウォン。株主配当は株主総会後1カ月以内に支給されるという。

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[ 2021年01月29日 08:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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