韓国経済News

2021年1月28日、韓国・ハンギョレ新聞は「韓国の裁判所による慰安婦訴訟の賠償判決が出されて以降、日本政府の『韓国無視』が露骨になっている」と伝えた。　記事はまず、同日に行われたバイデン米大統領と菅義偉首相の初の電話会談について「韓国についての議論も行われたが、会談後、日本政府関係者は韓国について言及しなかった。日米同盟の強化、北朝鮮の非核化など関連内容はあったが、韓国という単語はまったく出てこなかった」と指摘している。

さらに「27日午前に行われた日米外相による初の電話会談でも、会談後に日本の外務省が発表した資料には、米国務省の資料にはあった『日米韓3カ国の協力の重要性』が抜けており、韓国は『中国、北朝鮮、韓国などの地域情勢と自由で開かれたインド・太平洋の重要性について意見を交わした』という部分で言及されただけだった」とも指摘。その上で「これは日本政府が韓国との協力に重きを置いていないことを遠まわしに示したものだ」と主張している。

記事は「日本は日韓関係の状況により、首相演説、外交青書などで韓国に対する表現を変えるため、韓国に対する表現から日韓関係に対する日本の認識を推し量ることができる」とし、「例えば、菅首相は今月18日の国会施政演説では韓国を『重要な隣国』と述べ、昨年10月の国会演説では『極めて重要な隣国』と述べたが、これは昨今の慰安婦賠償判決に対する日本の反発を意識してレベルを下げたもの」と説明している。

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また「日本は韓国との関係により『基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国』『利益を共有する最も重要な隣国』『極めて重要な隣国』『重要な隣国』との表現を使い分け、最悪の日韓関係の状況下では『言及なし』の方法を取る」とし、「つまり今回は、慣例的に行ってきた駐日韓国大使の離任接見を拒否したのに続き、公式的な外交会談の発表でも『韓国との協力』に言及しなかったもの」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b870391-s0-c10-d0127.html



故人を含む元慰安婦１２人が日本政府を訴えた損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁が、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人につき１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じたことで注目の判決は日本の敗訴となり、今月１３日にも元慰安婦ら２０人が計約３０億ウォンの賠償を求めた同様の訴訟も同様の判決だ。

ソウル中央地裁の判決には三つの点で問題がある。　一つは、国際民事訴訟では被告が国（政府）の場合、外国の裁判権から免除されるとする「主権免除」の原則を順守しなかったことだ。　次に、２０１５年１２月の「日韓慰安婦合意」に基づき、日本政府がすでに慰安婦らに対して「心からのお詫びと反省」（安倍総理=当時）を表明し、１０億円を拠出しているにもかかわらず、原告１人にあたり１億ウォンの賠償支払いを命じたことだ。金銭問題はすでに決着済である。

最後に、一連の日韓の合意に反していることだ。　元徴用工問題にせよ、慰安婦問題にせよ、その内容に不足な点があったとしても国民が選んだ時の政権が懸案解決と関係改善のため日本との間で様々な条約、協定、合意を交わしたのである。国と国の約束は条約にせよ、合意にせよ、行政に限らず、司法も立法も順守しなければならない。国家は三権から成り立っている。結局のところ、元徴用工の問題も元慰安婦の問題も根本的には同類、同質な問題なので解決するには司法ではなく、行政、立法による一括政治決着以外ない。

しかし、対韓外交では安倍政権の強硬路線を継承していることや「コロナ」の問題で窮地に陥っている状況下にあって菅政権が韓国に妥協する可能性はゼロに近い。となると、文在寅政権が譲歩するほかないが、文大統領も支持率が急落しているだけに容易に日本に歩み寄ることはできそうにもない。

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