韓国経済 com

韓国半導体大手のＳＫハイニックスが２９日、公示を通じて昨年年間売上３１兆９００４億ウォン（約２兆９８７８億円）、営業利益５兆１２６億ウォンを達成したと明らかにした。前年に比べて売上は１８％、営業利益は８４％増えた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波とメモリー半導体価格の下落にもこのような好業績をあげた。

この日の実績発表後に行われたカンファレンスコールで、ノ・ジョンウォン経営支援担当副社長は「昨年グローバルパンデミック（感染病大流行）と米中貿易葛藤の激化でメモリー市場は振るわない流れを見せた」としながら「ＳＫハイニックスは１０ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）級３世代（１ｚ）ＤＲＡＭと１２８層ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど主力製品を安定的に量産した」と好業績の背景を説明した。

昨年１０－１２月期の売上は７兆９６６２億ウォン、営業利益は９６５９億ウォンだった。営業利益率は１２％だった。昨年同期より売上は１５％、営業利益は２９８．３％も増加した。ＳＫハイニックスは今年も引き続き好調が続くと予想した。ＤＲＡＭ市場で供給が需要に追いつくことができず、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場も需要強勢が続き、在庫が上半期に解消して下半期には市況が回復すると見通した。

スポンサードリンク
これに伴い、戦略製品の売上比重を拡大して技術リーダーシップを強化する計画だ。ＤＲＡＭは高性能コンピューティング（ＨＰＣ）・人工知能（ＡＩ）市場の成長により超高速ＤＲＡＭ「ＨＢＭ２Ｅ」など高附加製品の出荷比重を増やす。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは１２８層サーバー用ＳＳＤ顧客認証を推進するなど製品多角化を進める予定だ。　また、従来の製品と比較して生産性を改善した１０ナノメートル級４世代（１ａ）ＤＲＡＭと１７６層ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを年内に生産して原価競争力も高めるという方針だ。証券界では今年ＳＫハイニックスが営業利益６兆８０００億～１０兆６０００億ウォンを記録すると展望している。
https://japanese.joins.com/JArticle/274996?servcode=300§code=320



2020年10月20日にNANDフラッシュメモリの大手ベンダーであるIntelとSK Hynixは、IntelのNANDメモリ事業とNANDメモリ搭載SSD事業をSK Hynixが買収することで合意したと発表した。買収金額は90億ドル。SK Hynixは20億ドルをIntelに支払う。代わりにIntelが所有するNANDメモリの製造と設計に関するIP、Intelが雇用するNANDメモリの研究開発人員と大連工場の従業員をSK Hynixは獲得する。第2段階の完了は2025年3月を予定。買収手続きが2段階に分かれていること(SSD事業を始めに買収すること)と、2025年までと時間をかけていることは、NANDフラッシュのメモリセル技術がIntelとSK Hynixで異なっていることが理由にある。

IntelとSK HynixのNANDフラッシュメモリ事業は、事業の規模(売上高)がかなり近い。2019年(暦年)の売上高は、Intelが約44億ドル、SK Hynixが約44.5億ドルである。単純合計だと、SK HynixのNANDフラッシュメモリ事業による売上高は今回の買収によって約2倍の88.5億ドルに増加する。2019年の市場シェアトップはSamsungで33.54%を占める、次いでキオクシアが18.90%で2位につける。以下はWDが14.31%、Micronが13.45%、SK Hynixが9.74%、Intelが9.48%と続く。今回の買収合意は、シェア5位とシェア6位の事業統合であることがわかる。SK HynixとIntelの単純合計によるシェアは19.22%で、キオクシアをわずかに超え、Samsungに次ぐ2位に上昇する。

---

関連記事 株で稼ぎ４０代でリタイア…２０～３０代に「ファイヤー族」急増＝韓国（02/01） ゲームストップ株が乱高下、４４％暴落の翌日に６８％高騰（02/01） 文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…！（01/31） ［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１５］安倍首相、韓国の心臓に刀をつきつける（01/31） ＩＭＦ「韓国経済回復中…空売り再開可能」（01/31） ＳＫハイニックス、昨年１０－１２月期営業利益２８３％増…配当金８０００億ウォン還元 ソウル明洞のホテル９割が売りに…コロナで（01/29） 三星電子、１３兆ウォンのサプライズ配当（01/29） サムスンが米国に半導体工場増設？現地では誘致競争が勃発（01/29） 韓国２２年ぶりのマイナス成長記録、経済副首相「先進国より幅はるかに小さい」（01/29） 現代重がエコ船舶開発、ＩＰＯで資金確保へ（01/28）

---