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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦15]安倍首相、韓国の心臓に刀をつきつける

強制動員被害者賠償判決に積極的に対応しない韓国に対し、日本が「報復」を決心したという事実を韓国政府が認識したのは、南北米の板門店でのサプライズ会合が行われた2019年6月30日の当日だった。

安倍晋三首相と思想的に近い産経新聞は「(日本)政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置」と報じた。韓国外交部の当局者は確認を要請した当日、ハンギョレの質疑に対し「まだ日本から通知を受けていない。事実関係を把握中」と答えた。

「まさか」という報道内容は事実だった。日本の経済産業省は翌7月1日、この衝撃的なニュースが事実であることを確認する報道資料を出す。日本の報復措置は二つだった。まず4日から高純度フッ化水素など半導体生産に必須の3つの物質の輸出規制を強化するということ、二つ目に戦略物資に対する輸出規制優遇措置が適用されるいわゆる「ホワイト国」(グループA)から韓国を除外するということだった。

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それから2カ月後の9月3日、毎日新聞の深層報道によると、日本政府は2019年初から秘密裏に韓国に対する報復措置を検討していた。安倍首相は年初に「毅然とした対応をとるための具体的な措置」の検討を指示し、6月に入っては「筋を曲げず、出口を探しながら、やってほしい」という考えを改めて示した。

6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の直後に報復を決行するという「ゴーサイン」が下りたのは6月20日、古谷一之官房副長官補のもと外務省や経済産業省などの事務次官らが出席した会議の席でだった。「いきなり半導体はまずい」との慎重論もあったが「ガツンとやらないと文在寅(ムン・ジェイン)政権には伝わらない」との方向で意見が集まった。1990年代半ば以降、韓国経済成長の中心軸の役割を果たしてきた半導体産業に、日本が「卑劣な報復」という刃を突き付けたのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d6f073f96c3ececded0fb50c9ab4fa00096787

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国家間の凄絶な戦いが始まった以上、必ず勝利しなければならなかった。文在寅大統領は18日、大統領府に5党の代表を集めた。この会合でシム・サンジョン正義党代表は「日本が実際に報復措置を取るなら、大韓民国を安全保障のパートナーとして認めていないことを意味する。そのため、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を真剣に検討しなければならない」と述べた。日本の経済報復に「GSOMIA破棄」で対応すべきという構想が水面に浮上した瞬間だ。

勝負のカギを握るのは米国の立場となる。しかし、米国は決して韓国に友好的ではなかった。この時にロイター通信は30日、米国が韓日両国に対し、日本は韓国をホワイト国から排除する決定をやめ、韓国は差し押さえられた日本企業の資産の現金化手続きを停止する「現状維持協定」を提案したと報じている。 安倍首相の時には反日安倍対抗が加速したが、今の菅首相は、韓国無視を貫き通している。韓国政府にとって一番の弱みは、日本が韓国を無視する事である。反日政策で支持率を上昇させてきた文氏にとっては、反日行動するほどに、米国大統領を刺激する。

今の米国もまたトランプと違って、バイデンは韓国に厳しい行動となり、日米同盟強化は維持されて動くだろう。条約無視する韓国政府に勝ち目はない。まして負債大国であり、中国に寄り添う国家である以上、日米の仕打ちは今後さらに厳しくなる。一方で中国にとっては、韓国を飲み込むチャンスではあるが、今の韓国には魅力は無い。企業技術の限界が見えている韓国企業には、中国すら目を向けない。つまりサムスンとて、中国が買収するに値しないという意味だ。すでにそのタイミングは過ぎてしまったという意味でもある。

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[ 2021年01月31日 08:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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