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英国のジョンソン首相は22日、韓国の文在寅大統領に親書を送り、6月に英国で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に議長国として韓国を正式に招待した。韓国と並んで招待されたのはオーストラリア、インド両国。韓国紙は「中国けん制のD10(民主主義10カ国)が可視化」と注目している。

今年のG7サミットはイングランド南西部コーンウォール地方の保養地で6月11～13日に開かれる。対面形式でのサミット開催は2年ぶり。バイデン米大統領や菅義偉首相が初参加する見通しだ。サミット参加国をめぐっては、昨年の議長国だった米国のトランプ前大統領がG7を「時代遅れ」と批判し、ロシアや韓豪印の4カ国を加えた枠組み拡大を提案。これに対し、各国が難色を示した経緯がある　豪印両国は日米両国と共に海洋進出を強める中国に対抗するQUAD(クアッド、4カ国戦略対話)を構成している。英国政府は声明で「共通の課題に取り組み、共通の関心を共有する民主主義国家の同志と協力していくというジョンソン首相の野心を実現する」と説明。D10による連携強化を打ち出した。

聯合ニュースによると、韓国外交部は文大統領の出席に向け、「G7政府合同対応チーム」を設置した。対応チームは外交部、企画財政部、科学技術情報通信部、産業通商資源部、保健福祉部、環境部、疾病管理庁で構成され、22日の初会合では韓国が参加する三つの議題である保健協力、気候変動への対応、民主的価値について意見交換したという。

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文大統領が招かれたG7サミットに関して、中央日報は「特に今回の会議はジョンソン首相が言及してきたD10協議体発足の試験台になるものとみられる。中国をけん制する意味合いを持つ自由陣営国家協議体に対する必要性が提起される中、韓豪印を含んで10カ国首脳が一堂に会するためだ」と報道。「韓国などにG7を開放したというよりは、中国けん制のD10協議体を発足する下絵の意味合いが強いというのが外交街の評価だ」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b870278-s0-c10-d0059.html



全首脳の意見統一が必要となる包括的な内容の首脳声明の文言を議論すれば、加盟国間の対立、とりわけ米国と他国との対立をいたずらに際立たせてしまい、首脳声明の発表ができなくなる事態に至る可能性がある。その場合、G7サミットは失敗との評価となる。トランプ大統領は、他国からの批判を強く受けるG7サミットへの参加を嫌がっていた。実際、今回のG7サミットでも、米中貿易摩擦を巡ってトランプ大統領は他の首脳から批判を受けた。

実は、G7サミットの限界が明らかになったのは、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が登場するずっと以前、2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）発生後のことである。新興国の経済規模が拡大するなか、世界経済が抱える問題は、もはや先進国だけでは解決できないとの認識が一気に広まったことにある。その際、中国は、4兆元の巨額の景気対策を実施し、世界経済を救ったとまで評価された。こうした環境のもとで、世界経済が抱える問題解決のために機能すると期待されたのが、G20財務大臣・中央銀行総裁会議あるいはG20サミット（首脳会議）だった。

G20は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国のG7に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合（EU）を加えた20か国・地域のことだ。そして、G20財務大臣・中央銀行総裁会議は、これらにIMFや世界銀行などを加えたメンバーからなる。G20財務大臣・中央銀行総裁会議は、1999年から原則年1回開催されていたが、リーマンショックを契機にその重要性が高まり、開催頻度が増えた。さらに、リーマンショックを受け、2008年からはG20サミットも開催されるようになったのである。

しかし、世界経済がリーマンショックの影響を徐々に脱するにつれ、G20財務大臣・中央銀行総裁会議、あるいはG20サミットに対する関心は薄れてしまった。そして現状ではかなり形骸化してしまった。このように、G7、G20共に形骸化してしまっているのが現状だ。今後は、G7は主に国際政治、安全保障問題を議論する場とし、世界経済に関わる国際協調を議論する機能は、G20へと移していくことが重要となる。

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