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韓国人の自殺の理由はこの2つ

2021年1月27日、成都商報は、韓国の芸能界で今年に入ってすでに2人が自殺して死亡する悲劇が発生していると報じた。 記事は、今年に入ってまだ1カ月もたっていないにもかかわらず、韓国の芸能界からはまたタレント自殺のニュースが飛び込んできたとした上で、23日に26歳の女優ソン・ユジョンさんが23日に自宅で死亡しているのが見つかり、25日にもヒップホップ歌手IRON(アイアン)さんがマンションの花壇に倒れているのが発見され、その後死亡が確認されたと紹介。いずれも他殺の可能性は低く、自殺とみられていることを伝えた。

そして、韓国の芸能界ではタレントの自殺が後を絶たず、過去にもイ・ウンジュさん、チェ・ジンシルさん、チャン・ジャヨンさん、ソルリさんといった著名な女優、タレントが自殺によって命を落としてきたと説明。韓国社会全体で自殺が社会問題になっており、がんや心疾患、肺炎、脳血管疾患に続く5番目に多い死因とされていることを紹介した。 また、韓国人による自殺の主な理由として精神面、経済面の2つを挙げ、韓国社会では経済条件が幸福の絶対的な指標になっており、学歴や職位、業績評価などによって人が評価されることから、人びとが大きなプレッシャーやストレスを抱えているという背景を指摘している。

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その上で、韓国政府が2018年に「自殺予防国家行動計画」を発表して自殺予防に本腰を入れ、著名人の自殺によって生じる社会的な影響の分析、芸能界との連携、自殺予防プロジェクトの開発といった取り組みを進めていると紹介。さらに、新型コロナによる影響を考慮して、心理的なケアの充実も図っているとする一方で、自殺率を低減させるには人びとの一層の努力が必要だとの見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b869624-s0-c30-d0135.html

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韓国の自殺は、OECD30カ諸国の中で最も高い割合となる。OECDによれば2002年以降、人口10万あたりの自殺者数で日本を超え、2003年から2019年まで、2017年にリトアニアに抜かれた以外は一貫してOECD加盟国中で最悪の自殺率だ。最新の2019年の自殺率は10万人当たり26.9人であった。日本や韓国では若い韓国の芸能人の自殺がしばしば報道で取り上げられるが、むしろ他国と比べて自殺率が際立って高いのが高齢者である。これは韓国の社会保障整備が長らく未熟であり、公的年金制度が開始されたのが1988年、国民皆年金制度が整備されたのが1999年であったため、高齢者は掛金を支払った期間が短く、年金受給資格がないか受給できても少額に過ぎず、困窮せざるを得ないためである。

例えば2019年時点で受給可能年齢に達した人のうち実際に受給している人の割合は41.6%にすぎなかった。これらの要因もあって、政府支出に占める社会保障の割合はOECD加盟国中で最下位である。韓国に進出した日本企業のかなりが失敗に終わっている。ストライキが頻発して思うように生産活動ができなかったからである。「日本人と同じように文句を言わずに働くはずだ」と思っていた多くの会社が大やけどを負った。だが、そんな雰囲気が一変する出来事が起こる。1997年に韓国で通貨危機が起こり、韓国政府はIMF(国際通貨基金)によって緊縮政策指導を受けた。これによって韓国の雰囲気は一変してしまった。自殺率が急上昇したのも、まさにこの時期からである。

通貨危機以後、45歳前後で給料がピークになり、その後は急減する給与体系を採用する企業が増えていく。そのために、管理職になれなかった50代は悲惨だ。いや、管理職になれたとしてもさらに厳しいノルマが課せられた。たとえ運良く財閥系の大企業に入れたとしても、40代までに大きな成果をあげて幹部にならないかぎり、それ以後は若手社員並みの年収になることもあり、クリエイティブな面白い仕事も回ってこない。給料が下がるくらいならと退職して退職金で店などの事業をおこす者も後を絶たないが、そういう人が多いので、そちらはそちらで競争が激しいのだ。まさに「出るも地獄、残るも地獄」である。

若者の重圧は受験戦争だけではない。日本は産業の裾野が広く大企業は大企業なりに、中小企業は中小企業なりに、それなりの数の有利な就職口がある。それに対し、今の韓国では、財閥の力が強く、大企業とそれ以外に二極化している。そのぶん良い就職口の数が少なく、それもあって苛烈な受験戦争が避けられない。

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[ 2021年01月31日 08:46 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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