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韓国の文在寅政権の反日政策によって、日韓首脳レベルの対話が途切れて久しい。日韓国交正常化後、政府レベルの関係が今日ほど険悪化したことはなく、日本人の対韓感情の悪化に歯止めがかからない。

ただ、昨年7月までは、日韓の民間部門の経済関係や人的関係は政府間の対立とは離れて大筋では機能してきた。そうした理性的な関係は、日本政府が韓国に輸出してきた戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から輸出管理を厳格化して以降、日韓の経済関係や人的交流などの民間部門の関係悪化を招き始めた。これが、韓国における不買運動の長期化にともなう相互不信や徴用工問題の悪化などによってさらに本格的に民間部門に波及しようとしている。

日本が韓国へ輸出した戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から、韓国への輸出管理を厳格化したことへの報復として韓国では日本製品不買運動が広がり、それが1年たった現在も継続している。これまでは序盤だけ勢いがあったが、今回は熱気が長く続いているといわれ過去になかった深刻さを秘めている。　韓国放送広告振興公社が8月12日実施した世論調査によると、消費者の75％がいまも不買運動に賛同していることが判明した。

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年代別には50代の参加率が最も高く、20代が最も低かった。不買運動のため購入を断念したことがある日本製品では、ファッション(56％)、アルコール類(43％)、日用品(37％)、食品飲料(36％)、化粧品(34％)であった。韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。こうした嫌がらせがなくならない限り不買運動は続くだろう。

日本総合研究所の向山上席主任研究員は、「韓国は日本よりさらに早いスピードで低成長基調に進入している。日本企業の立場では韓国に対する投資魅力が落ちている」と指摘する。　日本製品への不買運動は日本企業の韓国からの撤退を促進している。昨年、韓国から撤収した外国企業は173社であった(国立立法調査処報告書)そのうち日本企業は45社で最も多く、次いで米国(35社)香港(17社)などである。日本企業の撤収が多いのは日韓の政治関係が影響している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe576a29ca6d81dd28e5b603f0f653284f64ce4?page=2



徴用工裁判によって日本企業の資産が売却されれば、日本政府の報復措置が待っている。それは、韓国人に対する査証免除の停止から、日本大使の一時帰国、韓国製品に対する関税の強化、金融措置による韓国のドル調達抑制など様々な可能性が検討されている。その中で韓国にとってもっと深刻な影響を及ぼしそうなのが、韓国への金融措置だ。韓国のウォンは国際通貨とは見なされていないため独自で進めれば調達コストが高くなる。

そこで韓国の銀行のドル調達に日本の銀行は協力してきた。それでも韓国は慢性的にドル不足に直面しており、韓国企業は日本の銀行から直接ドルの信用供与を受けている。これを引き締めることになれば韓国企業の海外での活動に多大な影響を及ぼすことになる。韓国企業の対日金融依存度は新型コロナの影響で一層高まっている。米国では韓国の北朝鮮追従姿勢、安保軽視が韓国経済への信頼関係を失わせており、韓国の企業への投融資には慎重になっている。　ひとたび韓国が日本企業資産の現金化に乗り出せば、一気に自国経済不安が高まることになる。

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