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中国のニュース・情報サイト「捜狐」は29日付で、中国の三大航空会社である中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空が新型コロナウイルス感染症の流行などで、2020年に巨大な赤字を計上する見通しと紹介する記事を掲載した。純損失は3社合計で300億元（約4890億円）を超すという。

中国国際航空は、親会社株主に帰属する20年の純損失を135億－155億元（約2200億－2530億円）と見積もっている。同社は19年に64億900万元（約1040億円）の純利益を出していた。中国南方航空は、同じく20年の純損失を70億700万元－108億6100万元（約1140億－1770億円）と見積もっている。同社は19年に26億5100万元（約432億円）の純利益を出していた。中国東方航空は、同じく20年の純損失を98億元－125億元（約1600億－2040億円）と見積もっている。同社は19年に31億9500万元（約521億円）の純利益を出していた。

3社とも、20年の業績不振の主な原因を、世界的に新型コロナウイルス感染症が流行したためと認識している。一方で3社とも同様に、感染症が抑止されたチャンスをとらえることや、厳格なコスト管理や収入源を開拓することで、感染症による悪影響を低減することに努めると表明したという。

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一方、海南航空集団は29日夜、海南省高級人民法院（高裁）から「通知書」を受け取ったと発表した。債権者が、同社は返済の見通しを立てられないとして、破産と会社更生を求める申請書を提出したとの知らせだったという。裁判所が申請書を受理したことが破産に直接につながるわけではないが、かなり注目を集めた。海南航空集団は、「法に従って裁判所の審査に協力し、積極的に債務の処理を行う。裁判所が法にもとづき債権者の合法的な権益を保護することを支持し、企業の操業と経営の順調な推進を確保する」と表明した。
https://www.recordchina.co.jp/b870768-s0-c20-d0142.html



新型コロナウイルスの影響が航空業界を直撃している。韓国では、休職中だった航空会社の女性乗務員が、自宅で亡くなっているのが発見されている。遺族によると、女性は航空会社に就職した後、1億5000ウォン（約1410万円）の保証金を事前に支払うため、融資を受けてワンルームを借りた。しかし、2020年初旬から休職となり、収入が減ったことから、融資の返済に困難をきたしていたという。

韓国では、新型コロナの影響で航空会社の社員が休職を強いられ、経済的な問題から自死する例が続いている。業界では新型コロナ危機がこのまま続く場合、大規模なリストラにつながりかねないという懸念も出ている。そんな中で、韓国最大手の航空会社、大韓航空は、同じく2位のアシアナ航空を買収すると発表している。会社側は「買収を終えれば世界の上位10社に入る航空会社になる」としている。

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